さいたま市北区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を成長させる大事な判断です。
法人化することによって節税の効果や外部からの信用力が高まる等といったメリットがありますが、申請手続きや費用も必要です。
ちょうど良いタイミングでの法人化をしていくためにはさいたま市北区でも売上高や利益の状況を把握しながら、あらかじめ十分な計画が必要とされます。
さいたま市北区で法人化していく売上高とタイミングは
個人事業主が法人化していく時の目安の一つとなるのが売上になります。
しかし、単純に売上高のみで検討せずに今後の成長見通しや利益率についても検討することが必要です。
さいたま市北区でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円以上の時に法人化を検討すると良いとされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるためになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率も高くなってきます。
一方、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果もでてきす。
さいたま市北区での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは次のように進められます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
会社の商号と事業内容とと出資者や役員等を決めます。
定款の作成
定款というのは法人についての基本運営情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）と事業の目的や資本金や本店所在地、などを書きます。
さいたま市北区でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記申請を行っていきます。
この時に、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をしないでいると罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主としての事業をやめる手続きも行います。
廃業手続きは以下の手順で行います。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを記入して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
さいたま市北区の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出します。
さいたま市北区で法人化によるメリットとは
法人化で以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税が可能です。
法人税においてはさいたま市北区でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税の負担の軽減になります。
信用性が高まる
法人化することによって、金融機関や取引先からの信用がアップします。
さいたま市北区でも法人名義の融資や契約の協議を行いやすくなって、大口取引や資金調達がうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって事業を次の世代に譲渡する際に株式を譲るだけで対応できるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
さいたま市北区での法人化のための費用は
法人化するには費用がかかります。主なコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、さいたま市北区で法人化をするには約20万〜30万円程度の費用がかかります。
さいたま市北区で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
会社の銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きです。
口座を作るには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などを用意します。
さいたま市北区でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化を検討する際、さいたま市北区でも税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば、法人化することでの節税の試算や資本金の妥当な設定や定款作成のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理についてもしてくれますし、税務調査対策や、資金計画の助言も得られます。
税理士のサポートを受けることで、さいたま市北区での法人化に関する手続きについても手早く進められます。
