東松山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を拡大させる重要な意志決定です。
法人化することにより節税の効果、取引先への信用力が高まるなどの長所を享受できる一方、申請手続きとコストも発生します。
妥当なタイミングにて法人化を成し遂げるために東松山市でも売上高や利益の数値を見極めながら、予め正しい準備が必須になります。
東松山市で法人化を考える売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化するときの基準が売上金額になります。
ただし、単に売上のみで検討せずに、これからの成長予想や利益率も考慮します。
東松山市でも、一般的に事業の利益が年に600万円を超える場合に法人化していくのが目安です。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからです。
所得税では累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率も高くなってきます。
その一方で、法人税率というのは一定で、利益が上がるほど法人化の節税効果もでてきす。
東松山市で法人化するメリットは
法人化で以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税ができるようになります。
また、法人税では東松山市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税の負担軽減にもなります。
信用力向上
法人化によって、銀行や取引先からの信用力が高まります。
東松山市でも会社の融資の調整が行いやすくなり、大きな契約とか資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することによって、ビジネスを次の世代に譲渡する際に会社の株式譲渡のだけで対応できるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。
これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットがあります。
東松山市での法人化の流れと手続きは
法人化は以下のように進行していきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容とや出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる運営情報を記した文書です。
会社名（商号）や事業の目的、資本金や本店所在地、などを書きます。
東松山市でも定款は紙で作成できますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請を行っていきます。
このときに以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出をしないと罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主の事業を廃業するための申請することが必要です。
廃業手続きは以下の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を記載し、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
東松山市の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出しなければなりません。
東松山市での法人化のために発生する費用は
法人化のためには費用が必要です。おもなものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、東松山市で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用が発生します。
東松山市で法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
法人のための銀行口座の開設も、会社としては必要な手続きになります。
その際には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款等が必要になります。
東松山市でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化には東松山市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると法人化することによる節税効果の最大化や資本金の設定、定款を作る際のアドバイスをしてくれます。
もちろん、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画を改善する助言も得られます。
税理士の存在により、東松山市での法人化についての手続きも手早くこなしていけます。
