北本市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を成長させる重要な意思決定です。
法人化することで節税効果や外部からの信用性が高まる等といったプラス面がある一方、申請、費用も発生します。
的確なタイミングで法人化を進めるには、北本市でも売上高や利益の様子を把握しつつ、前もって正しい準備が必須です。
北本市で法人化する売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上金額です。
しかし、単に売上高のみで検討するのではなく、将来の成長見込みや利益率についても考慮する必要があります。
北本市でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円超の時に法人化するのが目安とされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるからです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率が増えます。
一方、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果も上がります。
北本市での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容と、役員や出資者の構成等を決めます。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる情報を記載した文書です。
会社名（商号）や事業の目的、資本金、本店所在地やなどを記します。
北本市でも定款は紙で対応することもできますが電子定款を利用することで4万円の印紙税がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請を行っていきます。
ここで、次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます
これにより、法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主による事業を廃止する申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは下の手順でやっていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
北本市の地方自治体にも、廃業する申告書を出します。
北本市で法人化によるメリットは？
法人化することにより以下のメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等の節税ができます。
加えて、法人税においては北本市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来的な税負担の軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化によって取引先や銀行からの信用力が高まります。
北本市でも会社名義の契約や融資の折衝をしやすくなって、大口契約とか資金集めがスムーズになります。
事業承継の容易さ
法人化することによってビジネスを譲るときに会社の株式を移動するのみで対応できるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
北本市で法人登記の後にすべき手続き
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
法人のための銀行口座の開設も会社としては欠かせない手続きになります。
作成のためには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などを準備しておきます。
北本市での法人化のための費用は？
法人化の手続きには費用がかかります。おもな内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、北本市で法人化するにはだいたい20万〜30万円程度の費用が要ります。
北本市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化のためには北本市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについても助けになります。
税理士がいると、法人化することによる節税の試算や資本金の的確な設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。
当然、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画のアドバイスも得られます。
税理士の存在によって、北本市での法人化についての手続きについても手早く進められます。
