さいたま市浦和区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業を拡大させる大切な判断です。
法人化によって節税の効果や外部からの信用力向上等の長所を享受できますが申請、費用もでてきます。
適正なタイミングで法人化をするにはさいたま市浦和区でも売上や利益の様子をウォッチしながら、前もって適切な準備作業が不可欠です。
さいたま市浦和区で法人化を考え始める売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める際の基準が売上になります。
しかし、妄信的に売上高のみで検討せずに将来の成長予想や利益も考慮する必要があります。
さいたま市浦和区でも、通常はビジネスの利益が年間600万円を超える場合に法人化を考えるのが目安とされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるからになります。
所得税では累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も増えてきます。
方や、法人税率については一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
さいたま市浦和区で法人化することのメリット
法人化によって以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税ができるようになります。
法人税においてはさいたま市浦和区でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税金の負担の軽減になります。
信用性が高まる
法人化によって、金融機関や取引先からの信用力が高くなります。
さいたま市浦和区でも法人名義の融資や契約の折衝が行いやすくなって、大口の契約とか資金調達が円滑になります。
事業承継の容易さ
法人化するとビジネスを他者に引き継ぐ際に会社の株式を譲る形で行えるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険に加入することが義務になります。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
さいたま市浦和区での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社の商号と具体的な事業の内容、、出資者や役員の構成などを決定します。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる運営情報を書いた文書です。
会社名（商号）や事業の目的と資本金額や本店所在地となどをまとめます。
さいたま市浦和区でも定款については紙で対応することもできますが電子定款を利用することで印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請をします。
この時に下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出を怠ると罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主の事業を廃止するための申請も必要です。
廃業手続きは下の手順でします。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを書き、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
さいたま市浦和区の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出しなければなりません。
さいたま市浦和区での法人化のためにかかる費用は？
法人化するには費用がかかってきます。主な費用を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
さいたま市浦和区で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
さいたま市浦和区で法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
会社用の銀行口座の開設も、会社としては重要な手続きです。
この際、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等の書類を用意します。
さいたま市浦和区でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズです
法人化を検討する際、さいたま市浦和区でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについても助けになります。
税理士がいると法人化することでの節税の試算や資本金の設定、定款を作る際の助言を提供してくれます。
もちろん、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査対策、資金計画改善のアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることで、さいたま市浦和区での法人化に関する手続きもトラブルなくやり切れます。
