所沢市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる重要な選択です。
法人化により節税の効果や外からの信用力向上等というようなメリットがある一方、手続き、費用も発生します。
適切なタイミングで法人化を成し遂げるためには所沢市でも売上や利益の様子を見定めながら、予め綿密な準備が必須です。
所沢市で法人化する売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化する時の基準の一つが売上金額です。
ただ、単に売上金額のみで考えずに、将来の展望や利益も考えなければなりません。
所沢市でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目途とされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率も増えてきます。
その一方、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果が高まります。
所沢市での法人化の流れと手続き
法人化は以下のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）と事業の内容や、出資者や役員の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款は会社のベースとなる運営情報を書いた文書です。
会社名（商号）、事業目的や資本金、本店所在地やなどをまとめます。
所沢市でも定款は紙で対応することもできますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立登記を行っていきます。
この際に次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。
これにより、法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主の事業を廃止するための申請手続きも必要になります。
廃業手続きは下の手順でします。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を記載し、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
所沢市の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出する必要があります。
所沢市で法人化によるメリットとは？
法人化することにより次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税が可能になります。
加えて、法人税は所沢市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税金の負担軽減になります。
信用力が高まる
法人化することによって、取引先や金融機関からの信用が高まります。
所沢市でも企業の融資や契約の交渉が行いやすくなり、大きな契約とか資金集めが円滑に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、事業を他者に継承する際に株式を移動するだけで対応できるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
所沢市で会社の法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
会社のための銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きになります。
口座を作るには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などを用意します。
所沢市での法人化の費用
法人化するには費用が必要になります。主な内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、所沢市での法人化には約20万〜30万円ほどの費用が要ります。
所沢市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化の手続きには所沢市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについても心強いです。
税理士がいれば、法人化に伴う節税の試算、資本金額の妥当な設定、定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。
当然ながら、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰り改善の助言もしてくれます。
税理士の存在により、所沢市での法人化についての手続きもトラブルなく完了できます。
