秩父郡長瀞町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを成長させる大事な歩みになります。
法人化によって節税効果、外部からの信用性が高まるなどの利点を得られる一方で、申請手続きとコストもかかってきます。
適当なタイミングで法人化を進めるには秩父郡長瀞町でも売上の様子を見定めながら、先に適切な準備が欠かせません。
秩父郡長瀞町で法人化を検討する売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める際の基準となるのが売上金額です。
しかしながら、売上金額だけで判断せずに、将来的な成長や利益率も考慮する必要があります。
秩父郡長瀞町でも、一般的に事業の利益が1年で600万円を超える時に法人化するのが良いとされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからになります。
所得税は累進課税であり、所得が上がるにつれて税率が増えます。
一方で、法人税率については一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
秩父郡長瀞町で法人化することのメリットは？
法人化すると下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になるなどの節税が可能です。
法人税は秩父郡長瀞町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため将来的な税の負担の軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化によって銀行や取引先からの信用がアップします。
秩父郡長瀞町でも企業の融資の調整を行いやすくなって、大口の契約や資金集めがスムーズになる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化によってビジネスを他者に引き継ぐ時に株式を渡す形で対応できるので事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険へ入ることが義務になります。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
秩父郡長瀞町での法人化の流れと手続きは？
法人化は下のように行います。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
会社の商号、事業の内容、や出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）、事業の目的や資本金、本店所在地、等を記します。
秩父郡長瀞町でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記を行います。
この時に、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主としての事業をやめるための申請もしておきます。
廃業手続きは下の手順でします。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を記入して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
秩父郡長瀞町の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを提出します。
秩父郡長瀞町で法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
法人専用の銀行口座の開設も会社としては必要な手続きになります。
口座を作るには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等が必要になります。
秩父郡長瀞町での法人化のためにかかる費用は？
法人化していくには費用が発生します。おもなコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
秩父郡長瀞町での法人化には約20万〜30万円くらいの費用が発生します。
秩父郡長瀞町でも法人化には税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化は秩父郡長瀞町でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると法人化による節税の試算や資本金の妥当な設定や定款を作る際のアドバイスをくれます。
当然、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査への備えや、資金調達についてのアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、秩父郡長瀞町での法人化についての手続きもトラブルなく完了できます。
