大袋で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業を成長させる大切な決心です。
法人化により節税の効果、外からの信用性が高まるなどというプラス面を得られる一方で、手続き、コストも発生します。
適切なタイミングで法人化を実現するために、大袋でも売上高の数値を見極めながら、前もって丁寧なプランが必須です。
大袋で法人化を考え始める売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する時の基準が売上金額です。
しかし、売上高だけで検討せずに、これからの見込みや利益についても考慮する必要があります。
大袋でも、一般的に事業の利益が年に600万円以上の時に法人化するのが良いとされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからになります。
所得税では累進課税であり、所得が増えるにつれて税率が上がってきます。
一方で、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高くなります。
大袋での法人化の流れと手続きは
法人化というのは以下のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業内容とや役員や出資者などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本運営情報を記した文書になります。
法人名（商号）と事業目的や資本金、本店所在地、などを記載します。
大袋でも定款については紙によって作れますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請を行っていきます。
この時に次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主による事業をやめる申請することが必要です。
廃業手続きは次の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを記載し、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
大袋の地方自治体にも廃業に関する届けを提出する必要があります。
大袋で法人化のメリットとは？
法人化することにより次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等の節税ができるようになります。
また、法人税においては大袋でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税負担軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化によって、金融機関や取引先からの信用力が高まります。
大袋でも会社の融資や契約の交渉をやりやすくなって、大口の取引や資金繰りがうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化によって、事業を継承するときに株式を譲渡するだけで対応できるので事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
大袋での法人化のために発生する費用は
法人化の手続きには費用が必要です。主な項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、大袋で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
大袋で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
会社の銀行口座の開設についても、会社としては重要な手続きになります。
その際には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などが必要になります。
大袋でも法人化するには税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化を行うには大袋でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金の妥当な設定、定款を策定する際の助言がもらえます。
当然ながら、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査への対策、資金計画を改善するアドバイスももらえます。
税理士の存在により、大袋での法人化についての手続きもミスなく進められます。
