川越市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスを拡大させる大きな意志決定です。
法人化することによって節税効果や外部への信用性が高まるなどというような長所を享受できますが、申請や費用も必要です。
適当なタイミングで法人化を実現するために川越市でも売上高の様子を見極めつつ、あらかじめ十分な準備が不可欠になります。
川越市で法人化を考える売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つが売上高になります。
しかし、単純に売上高だけで判断せずに将来的な見込みや利益率も考慮することが必要になります。
川越市でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円を超えたときに法人化を検討すると良いとされています。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうからです。
所得税は累進課税で、所得が上がるほど税率が増えてきます。
その一方で、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化の節税効果もでてきす。
川越市で法人化することのメリットは？
法人化によって下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどによる節税ができるようになります。
また、法人税においては川越市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税の負担軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化で取引先や金融機関からの信用力が高くなります。
川越市でも法人名義の契約や融資の調整を行いやすくなり、大きな取引や資金集めがスムーズになる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化によって、事業を他者に継承する際に会社の株式譲渡のだけでできるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
川越市での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように行います。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容と資本金役員や出資者などを明らかにします。
定款の作成
定款は法人のベースとなる情報を定めた文書になります。
会社名（商号）と事業の目的、資本金や本店所在地となどをまとめます。
川越市でも定款は紙で作れますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立登記を行っていきます。
この時に以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃止する手続きも必要です。
廃業手続きは次の手順でやっていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を記入して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
川越市の地方自治体にも廃業の申告書を出します。
川越市での法人化の費用とは？
法人化の手続きには費用が必要になります。おもなものを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、川越市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
川越市で法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
法人の銀行口座の開設も会社には重要な手続きになります。
作成のためには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などの書類を準備しておきます。
川越市でも法人化は税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化には川越市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると法人化に伴う節税試算や資本金の設定、定款作成のアドバイスをくれます。
もちろん、経理についても行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りの助言もしてもらえます。
税理士がいることで、川越市での法人化についての手続きについてもスムーズに進められます。
