志木市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを拡大させる大きな決断になります。
法人化することにより節税の効果、外部への信用が高まる等というメリットを得られる一方で申請や費用も必要です。
妥当なタイミングにて法人化をするには、志木市でも売上高の数値をウォッチしつつ、予め十分な準備が欠かせません。
志木市で法人化を考え始める売上とタイミングは？
個人事業主が法人化する際の基準の一つが売上高になります。
しかし、売上のみで判断せずに将来的な展望や利益についても検討しなければなりません。
志木市でも、一般的に事業の利益が年間で600万円超の時に法人化するのが目安になります。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるからになります。
所得税は累進課税で、所得が大きくなるほど税率が上がってきます。
方や、法人税率については一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果があります。
志木市で法人化のメリットとは？
法人化で下のメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率となる等による節税が可能です。
さらに、法人税は志木市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので長期での税の負担軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化することによって銀行や取引先からの信用が向上します。
志木市でも企業名義の融資や契約の折衝をやりやすくなり、大口の取引や資金繰りがうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化によってビジネスを他者に譲渡する際に株式を譲渡する形で行えるので事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。
これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
志木市での法人化の流れと手続き
法人化は以下のように行います。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）、具体的な事業内容、資本金出資者や役員の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる運営情報を記載した文書になります。
会社名（商号）と事業の目的や資本金額と本店所在地、等を記します。
志木市でも定款については紙にて作成できますが電子定款にすると印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請を行います。
この時に次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。
これにより、法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出をしない場合は罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主としての事業を廃止する手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の流れでやっていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを記載し、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
志木市の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出しなければなりません。
志木市での法人化の費用とは？
法人化するには費用が発生してきます。主なコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、志木市での法人化にはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
志木市で法人登記の後にする手続きとは
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
法人の銀行口座の開設も、会社としては不可欠な手続きになります。
作成のためには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款などを準備します。
志木市でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化の手続きには志木市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいると、法人化に伴う節税の試算や資本金額の適切な設定や定款をまとめる際の助言を提供してくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画を改善する助言もしてもらえます。
税理士のサポートにより、志木市での法人化の手続きについてもミスなく乗り切れます。
