蓮田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長に伴う重要な決心になります。
法人化することによって節税の効果や取引先からの信用力が高まる等というメリットを享受できる一方申請やコストも必要です。
妥当なタイミングで法人化を実現するには、蓮田市でも売上や利益の様子をウォッチしながら、予め丁寧な準備が必須です。
蓮田市で法人化する売上とタイミングとは
個人事業主が法人化するときの基準となるのが売上高です。
しかし、単に売上のみで決断するのではなく、将来の成長や利益率も考えなければなりません。
蓮田市でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円を超える時に法人化するのが良いとされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるためです。
所得税というのは累進課税であり、所得が上がるほど税率も増えます。
その一方、法人税率については一定であって、利益が上がるほど法人化の節税効果が高くなります。
蓮田市で法人化するメリットは？
法人化で次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等の節税が可能になります。
また、法人税は蓮田市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため将来の税の負担の軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化によって取引先や銀行からの信用力が上がります。
蓮田市でも法人名義の融資の話し合いを行いやすくなり、大きな取引とか資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、事業を他者に引き継ぐときに株式を移動するだけで対応できるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険へ加入することが義務になっています。
これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
蓮田市での法人化の流れと手続きは？
法人化は下のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と事業内容と資本金出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款は法人のベースとなる運営情報を定めた文書です。
社名（商号）、事業目的と資本金額、本店所在地や等を記します。
蓮田市でも定款については紙で作成できますが電子定款にすると印紙税の4万円が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立登記申請を行っていきます。
この時に次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。
こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出をしないと罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃止するための申請も必要です。
廃業手続きは下の手順でします。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを記載し、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
蓮田市の地方自治体にも、廃業する申告書を提出しておきます
蓮田市での法人化のためにかかる費用とは？
法人化するには費用がかかります。主なものを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、蓮田市で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
蓮田市で法人登記の後にする手続きは
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
法人専用の銀行口座の開設についても、法人には必要な手続きです。
この際会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款等の書類を用意します。
蓮田市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化を検討する際、蓮田市でも税理士と契約しておくと難解な手続きもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税試算や資本金額の設定や定款を作成する際の助言を提供してくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達改善のアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在により、蓮田市での法人化についての手続きについてもミスなく乗り切れます。
