秩父郡横瀬町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を拡大させる大切な意思決定になります。
法人化することにより節税効果、取引先への信用力向上等のメリットがありますが申請や費用もでてきます。
適切なタイミングで法人化をするためには、秩父郡横瀬町でも売上の伸びを把握しつつ、あらかじめ緻密な計画が欠かせません。
秩父郡横瀬町で法人化する売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を検討するときの基準が売上金額です。
ただ、売上金額のみで検討するのではなく将来的な展望や利益率についても検討することが必要になります。
秩父郡横瀬町でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円を超えた時に法人化を検討するのが目安とされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうからです。
所得税では累進課税であって、所得が上がるほど税率が増えます。
その一方、法人税率については一定であって、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果が高まります。
秩父郡横瀬町での法人化の流れと手続きは？
法人化は下のように進められます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容や資本金出資者や役員等を明確にします。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を書いた文書になります。
法人名（商号）、事業の目的と資本金額や本店所在地、などをまとめます。
秩父郡横瀬町でも定款については紙で作ることもできますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記をしていきます。
ここで以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をしないと罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主の事業を廃止するための手続きも必要になります。
廃業手続きは次の段取りで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日等を記載して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
秩父郡横瀬町の地方自治体にも廃業に関する届けを出しておきます。
秩父郡横瀬町で法人化することのメリット
法人化すると次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税が可能になります。
法人税では秩父郡横瀬町でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税の負担軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化することにより、取引先や金融機関からの信用力がアップします。
秩父郡横瀬町でも法人名義の融資の話し合いがやりやすくなって、大口契約とか資金繰りが円滑に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、ビジネスを次の世代に引き継ぐときに株式を譲渡するだけで行えるので、事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務となっています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
秩父郡横瀬町での法人化のための費用は？
法人化には費用がかかります。おもなものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
秩父郡横瀬町で法人化をするとおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
秩父郡横瀬町で法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
法人専用の銀行口座の開設も、会社には重要な手続きです。
作成のためには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などの書類を準備します。
秩父郡横瀬町でも法人化するには税理士がいると助けになります
法人化のためには秩父郡横瀬町でも税理士がいると難解な手続きも助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税の試算や資本金額の設定や定款を作成する際のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査への備え、資金繰り改善の助言もしてくれます。
税理士がいることにより、秩父郡横瀬町での法人化についての手続きもミスなくやり切れます。
