笠幡で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を成長させる重要な一歩になります。
法人化することにより節税効果や外部への信用性が高まるなどという利点がある一方、申請手続きと費用もでてきます。
妥当なタイミングで法人化を実現するために、笠幡でも売上高や利益の伸びを把握しながら、前もって適切な計画が欠かせないです。
笠幡で法人化を考える売上高とタイミング
個人事業主が法人化を考えるときの基準が売上金額です。
とはいえ、妄信的に売上のみで決断せずに、今後の見込みや利益率も検討することが必要です。
笠幡でも、一般的には事業の利益が年に600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目安とされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるためです。
所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率が高くなってきます。
一方、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果があります。
笠幡での法人化の流れと手続き
法人化というのは下のように行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業内容やや出資者や役員などを決定していきます。
定款の作成
定款は法人のベースとなる運営情報を記載した文書になります。
社名(商号)と事業の目的と資本金額や本店所在地、などを記載します。
笠幡でも定款については紙にて対応できますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請をします。
このときに、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。
こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則があるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主による事業をやめるための申請する必要があります。
廃業手続きは以下の流れで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを書き、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
笠幡の地方自治体にも廃業の申請書を出しておきます。
笠幡で法人化のメリットとは?
法人化で以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税ができるようになります。
加えて、法人税は笠幡でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税金の負担の軽減になります。
信用力の向上
法人化することにより金融機関や取引先からの信用性が高くなります。
笠幡でも会社名義の融資の協議がしやすくなり、大口の取引とか資金繰りが順調に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することによりビジネスを他者に譲る際に株式を譲る形で行えるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険への加入が義務になっています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
笠幡で会社の法人登記の後に行う手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)でしていきます。
会社用の銀行口座の開設も法人には必要な手続きです。
口座を作るには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等の書類が必要になります。
笠幡での法人化にかかる費用は?
法人化を行うには費用がかかります。おもなコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
合計すると、笠幡で法人化をするには約20万〜30万円程度の費用が発生します。
笠幡でも法人化は税理士と契約しておくと助けになります
法人化の手続きには笠幡でも税理士と契約しておくと難解な手続きも心強いです。
税理士がいれば法人化を行うことでの節税の試算、資本金の的確な設定や定款をまとめる際の助言を提供してくれます。
当然、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りについてのアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在によって、笠幡での法人化についての手続きについてもトラブルなく完了できます。