比企郡小川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスの成長を担う大事な意志決定です。
法人化することによって節税の効果や外部への信用力が高まるなどのプラス面を享受できますが申請、コストも発生します。
適正なタイミングにて法人化をしていくためには、比企郡小川町でも売上や利益の数値を見極めながら、前もって適切な準備作業が欠かせません。
比企郡小川町で法人化を検討する売上とタイミング
個人事業主が法人化していくときの基準の一つが売上高になります。
とはいえ、単に売上金額のみで検討するのではなく、今後の展望や利益率も考えに入れることが必要です。
比企郡小川町でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円を超える時に法人化を考えるのが目安になります。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるためです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も増えます。
一方で、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果が高まります。
比企郡小川町で法人化するメリットとは？
法人化すると次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等による節税が可能になります。
加えて、法人税は比企郡小川町でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、未来の税の負担軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化すると、銀行や取引先からの信用が向上します。
比企郡小川町でも法人名義の融資や契約の協議が行いやすくなり、大きな契約や資金繰りが順調になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、事業を後継者に譲るときに株式を渡す形で行えるため事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険へ加入することが義務になります。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
比企郡小川町での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号、事業の内容やや役員や出資者などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本運営情報をまとめた文書です。
法人名（商号）、事業の目的、資本金額や本店所在地と等を書きます。
比企郡小川町でも定款については紙によって作れますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立登記を行います。
この際に、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。
こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則があるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主としての事業を廃業する申請手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の段取りでします。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを書き、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
比企郡小川町の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出しなければなりません。
比企郡小川町での法人化の費用は
法人化のためには費用が必要です。主な内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、比企郡小川町で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用が要ります。
比企郡小川町で法人登記の後にする手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
法人のための銀行口座の開設も、法人には欠かせない手続きになります。
その際には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等の書類を用意しておきます。
比企郡小川町でも法人化は税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化を行うには比企郡小川町でも税理士がいると面倒な手続きについても助けになります。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税試算や資本金額の適切な設定、定款作成の助言を提供してくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査対策や、資金計画のアドバイスも得られます。
税理士の存在により、比企郡小川町での法人化の手続きについてもスムーズに乗り切れます。
