熊谷市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業の安定を担う重要な判断です。
法人化により節税効果、外からの信用力が高まる等というプラス面を得られる一方で手続きとコストも必要になります。
相応しいタイミングで法人化をするためには熊谷市でも売上高や利益の伸びを把握しつつ、事前にきちんとした計画が必須です。
熊谷市で法人化する売上高とタイミング
個人事業主が法人化する際の基準の一つとなるのが売上になります。
しかしながら、単に売上高だけで答えを出すのではなく将来の見込みや利益も検討する必要があります。
熊谷市でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円以上のときに法人化を検討するのが目安になります。
これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるからになります。
所得税は累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率が上がってきます。
その一方、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果があります。
熊谷市での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容、と役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本運営情報を書いた文書です。
社名（商号）、事業目的と資本金額と本店所在地、等を書きます。
熊谷市でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記をしていきます。
この際に、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をしないと罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主による事業をやめるための申請も行います。
廃業手続きは下の段取りでしていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを書き、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときには青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
熊谷市の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出する必要があります。
熊谷市で法人化するメリットとは
法人化によって次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等の節税が可能になります。
さらに、法人税は熊谷市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税負担の軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化することにより、取引先や金融機関からの信用性がアップします。
熊谷市でも会社名義の融資や契約の折衝を行いやすくなり、大きな契約とか資金調達が円滑に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、ビジネスを次の世代に引き継ぐ際に会社の株式を譲渡する形でできるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットがあります。
熊谷市で法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
法人専用の銀行口座の開設も、法人には必要な手続きになります。
作成のためには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款等を用意します。
熊谷市での法人化の費用
法人化するには費用がかかります。主な費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、熊谷市での法人化にはだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要です。
熊谷市でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化の手続きには熊谷市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも心強いです。
税理士がいれば、法人化することでの節税効果の最大化や資本金額の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画を改善するアドバイスももらえます。
税理士がいることで、熊谷市での法人化についての手続きもトラブルなくこなしていけます。
