入間郡越生町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスの成長を担う重要な決断になります。
法人化することにより節税の効果、外への信用が高まる等というプラス面を享受できますが、申請、コストもでてきます。
適正なタイミングでの法人化を進めるために入間郡越生町でも売上の伸びを見極めながら、予め詳細な準備が必要とされます。
入間郡越生町で法人化を検討する売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つが売上になります。
しかしながら、単に売上金額のみで検討するのではなく今後の見通しや利益率についても検討する必要があります。
入間郡越生町でも、一般的に事業の利益が一年で600万円超の場合に法人化するのが目途とされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。
所得税では累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率も増えます。
その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化の節税効果が高まります。
入間郡越生町で法人化によるメリット
法人化すると下のメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等の節税が可能になります。
さらに、法人税では入間郡越生町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税の負担軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化すると、取引先や金融機関からの信用が向上します。
入間郡越生町でも法人名義の融資や契約の調整がしやすくなり、大きな契約や資金繰りが円滑に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによってビジネスを他者に引き継ぐ際に株式を移動するのみで行えるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務になります。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
入間郡越生町での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容やや出資者や役員などを決定します。
定款の作成
定款は会社に関しての基本情報を書いた文書です。
法人名（商号）や事業目的と資本金額、本店所在地、などをまとめます。
入間郡越生町でも定款については紙で対応できますが電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記を行います。
この際に以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。
こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をしない場合は罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主による事業を廃業する手続きする必要があります。
廃業手続きは下の段取りで行います。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを記載し、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
入間郡越生町の地方自治体あてにも、廃業する届けを出しておきます。
入間郡越生町での法人化のために発生する費用は？
法人化するには費用が発生してきます。主な項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、入間郡越生町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
入間郡越生町で会社の法人登記の後にする手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
会社用の銀行口座の開設についても、法人には必要な手続きになります。
この際、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款などを準備しておきます。
入間郡越生町でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化には入間郡越生町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいると法人化に伴う節税試算、資本金額の設定や定款作成の助言をくれます。
当然ながら、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りについてのアドバイスも得られます。
税理士の存在によって、入間郡越生町での法人化に関する手続きもスムーズにこなしていけます。
