熊谷で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大事な意志決定です。
法人化することで節税の効果や外部からの信用力が高まるなどのメリットを得られる一方で手続きとコストも必要です。
適切なタイミングでの法人化を進めるためには、熊谷でも売上高や利益の様子を見極めつつ、前もって綿密な前準備が要求されます。
熊谷で法人化する売上とタイミングは
個人事業主が法人化していくときの基準が売上です。
しかしながら、単純に売上金額だけで検討するのではなくこれからの見通しや利益率も考慮することが必要です。
熊谷でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円を超えた時に法人化すると良いとされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるためです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率が高くなります。
その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果がでてきます。
熊谷で法人化のメリット
法人化で次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税が可能です。
さらに、法人税では熊谷でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税金の負担の軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化することにより取引先や銀行からの信用力が上がります。
熊谷でも法人の融資や契約の話し合いがしやすくなって、大きな契約とか資金調達が順調に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、事業を譲渡するときに株式を移動する形でできるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務になります。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
熊谷での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように手続きしていきます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、と出資者や役員等を明らかにします。
定款の作成
定款は法人についての基本情報を書いた文書になります。
法人名（商号）や事業目的、資本金や本店所在地、等をまとめます。
熊谷でも定款については紙で対応できますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立登記を行います。
ここで以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。
これにより、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をしないと罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主としての事業をやめる申請手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の段取りで行っていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを記入して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
熊谷の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出しなければなりません。
熊谷での法人化の費用
法人化の手続きには費用がかかります。おもな項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、熊谷で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
熊谷で法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
会社のための銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きです。
この際、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などの書類が必要です。
熊谷でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズです
法人化は熊谷でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも心強いです。
税理士が協力してくれると、法人化することでの節税の試算や資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際の助言が得られます。
言うまでもなく、経理業務についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰り改善のアドバイスもしてくれます。
税理士のサポートを受けることで、熊谷での法人化の手続きももれなく乗り切れます。
