八潮市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を拡大させる大切な決心です。
法人化により節税の効果、外からの信用力向上などといったメリットを得られますが、申請や費用も発生します。
ちょうど良いタイミングでの法人化を実現するために八潮市でも売上の様子をウォッチしながら、予め的確なプランが必要です。
八潮市で法人化していく売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つとなるのが売上金額です。
ただし、単に売上金額だけで判断せずに、将来的な成長予想や利益率も検討しなければなりません。
八潮市でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円超のときに法人化を考え始めると良いとされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからです。
所得税では累進課税で、所得が増えるほど税率が増えます。
一方、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化による節税効果が高まります。
八潮市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは次のように進められます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号と事業の内容、資本金役員や出資者の構成などを決定します。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本情報を記した文書です。
法人名（商号）と事業の目的と資本金額、本店所在地、等を記載します。
八潮市でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請をしていきます。
ここで、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃業するための手続きも必要になります。
廃業手続きは下の流れで進めます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを記載し、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
八潮市の地方自治体にも、廃業に関する申請書を提出する必要があります。
八潮市で法人化するメリット
法人化することにより下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税ができるようになります。
また、法人税では八潮市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税金の負担軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化によって取引先や銀行からの信用性がアップします。
八潮市でも会社の契約や融資の折衝がやりやすくなり、大きな取引や資金調達がスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、事業を次の世代に継承する際に株式を譲るだけで対応できるので事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険に加入することが義務となっています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
八潮市での法人化のために発生する費用は？
法人化していくには費用が発生します。主な項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、八潮市で法人化すると約20万〜30万円程度の費用が必要です。
八潮市で会社の法人登記の後にする手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇う際は雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
法人のための銀行口座の開設も法人には重要な手続きです。
その際には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等の書類を用意しておきます。
八潮市でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズです
法人化の手続きには八潮市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも助けになります。
税理士がいると、法人化による節税試算や資本金額の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスをくれます。
もちろん、経理も支援してもらえますし、税務調査対策、資金調達の助言ももらえます。
税理士の存在によって、八潮市での法人化に関する手続きについてもスムーズに乗り切れます。
