越谷市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの安定を担う大事な決心です。
法人化することによって節税効果、外部への信用力向上などというような長所を得られますが申請手続きやコストも必要です。
的確なタイミングで法人化をするには越谷市でも売上高の数値を見極めつつ、前もって詳細な計画が必須になります。
越谷市で法人化する売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つとなるのが売上高です。
とはいえ、売上金額のみで判断するのではなくこれからの成長見込みや利益率についても考慮することが必要です。
越谷市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円超の場合に法人化するのが目途とされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためです。
所得税では累進課税であり、所得が大きくなるほど税率も増えてきます。
方や、法人税率というのは一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
越谷市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは次のように行います。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容と資本金役員や出資者の構成等を明確にします。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書です。
社名（商号）と事業目的と資本金や本店所在地となどを記載します。
越谷市でも定款は紙で作ることもできますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請を行います。
この時に、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主の事業を廃止する申請も行います。
廃業手続きは以下の流れでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを記載し、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
越谷市の地方自治体にも、廃業に関する申告書を出します。
越谷市で法人化することのメリットは？
法人化することによって以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税が可能です。
さらに、法人税は越谷市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税の負担の軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化で、取引先や金融機関からの信用力が向上します。
越谷市でも企業名義の契約や融資の調整をしやすくなって、大きな取引や資金集めがうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより事業を後継者に継承する際に株式を譲渡するだけで行えるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
越谷市での法人化のための費用は
法人化を行うには費用が必要です。おもなものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、越谷市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
越谷市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
会社の銀行口座の開設も法人には必須の手続きになります。
作成のためには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等を準備しておきます。
越谷市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化のためには越谷市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについても心強いです。
税理士がいれば法人化に伴う節税試算、資本金の設定や定款を策定する際の助言をしてくれます。
もちろん、経理業務も支援してもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りについてのアドバイスも得られます。
税理士がいることにより、越谷市での法人化についての手続きについてもミスなくやり切れます。
