柳瀬川で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を拡大させる重要な選択です。
法人化することにより節税の効果や取引先への信用が高まるなどのメリットを得られますが、申請手続きや費用も必要になります。
的確なタイミングで法人化をするために柳瀬川でも売上や利益の状況を把握しながら、予め適切な準備作業が必須になります。
柳瀬川で法人化する売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化していく際の目安の一つとなるのが売上高になります。
とはいえ、売上だけで検討するのではなくこれからの成長見込みや利益率も検討することが必要になります。
柳瀬川でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円を超える時に法人化を検討するのが目安です。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうからです。
所得税では累進課税であり、所得が上がるほど税率も増えます。
一方で、法人税率というのは一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果が高くなります。
柳瀬川での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは下のように進められます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業内容とや出資者や役員などを決めます。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。
社名（商号）と事業目的、資本金額、本店所在地やなどをまとめます。
柳瀬川でも定款は紙で作れますが、電子定款にすると印紙税の4万円が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請をします。
このときに、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をしない場合は罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主としての事業をやめるための申請手続きも行います。
廃業手続きは次の手順でしていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを記入して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
柳瀬川の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出しておきます
柳瀬川で法人化のメリットは
法人化で下のメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用される等の節税ができます。
法人税では柳瀬川でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税の負担軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化で取引先や銀行からの信用力が上がります。
柳瀬川でも法人名義の融資の話し合いをしやすくなって、大口の契約とか資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することにより、ビジネスを引き継ぐときに会社の株式を譲るのみで行えるため事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これにより、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
柳瀬川で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
会社専用の銀行口座の開設も会社には欠かせない手続きになります。
口座を作るには、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款等の書類を準備します。
柳瀬川での法人化の費用は
法人化の手続きには費用が発生してきます。主な項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、柳瀬川で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
柳瀬川でも法人化には税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化を検討する際、柳瀬川でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。
税理士が協力してくれると法人化による節税効果の試算や資本金額の的確な設定や定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。
当然ながら、経理業務もしてもらえますし、税務調査対策、資金繰り改善の助言を得ることもできます。
税理士の存在により、柳瀬川での法人化の手続きもミスなく乗り切れます。
