秩父市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの安定を担う大事な歩みです。
法人化することにより節税の効果、取引先への信用力が高まるなどというような長所を享受できる一方申請手続きや費用も必要です。
妥当なタイミングでの法人化をしていくには、秩父市でも売上高や利益の数値をウォッチしながら、あらかじめ正しい準備が不可欠になります。
秩父市で法人化を考える売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つとなるのが売上金額になります。
ただ、売上だけで検討するのではなく将来的な展望や利益も考慮することが必要になります。
秩父市でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円を超えるときに法人化を検討するのが目安です。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率も増えてきます。
一方で、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果もでてきす。
秩父市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは下のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号と具体的な事業内容、と役員や出資者の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款は法人についての基本情報を記した文書です。
社名（商号）と事業目的や資本金額や本店所在地、などを記します。
秩父市でも定款は紙で対応できますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記をします。
この時に、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主の事業をやめる手続きする必要があります。
廃業手続きは下の段取りで行います。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを記載して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときは青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
秩父市の地方自治体にも廃業についての申告書を提出しておきます
秩父市で法人化によるメリットとは？
法人化で次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。
さらに、法人税においては秩父市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税の負担軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化で取引先や金融機関からの信用力がアップします。
秩父市でも企業の融資や契約の話し合いがしやすくなって、大きな契約とか資金繰りがスムーズになる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することによって、ビジネスを次の世代に継承する時に会社の株式を譲るのみで対応できるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務となっています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
秩父市での法人化のためにかかる費用とは？
法人化には費用がかかってきます。おもなものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
秩父市での法人化には約20万〜30万円程度の費用が要ります。
秩父市で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇う際は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
法人用の銀行口座の開設についても法人には必要な手続きです。
この際、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等を用意しておきます。
秩父市でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化のためには秩父市でも税理士と契約しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると法人化による節税の試算や資本金額の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスがもらえます。
当然、経理も支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りの助言もしてくれます。
税理士の存在によって、秩父市での法人化に関する手続きについてもトラブルなく完了できます。
