さいたま市中央区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの安定を担う大きな決断です。
法人化することで節税効果や取引先からの信用が高まる等の利点がある一方申請と費用も必要になります。
妥当なタイミングで法人化をしていくにはさいたま市中央区でも売上や利益の状況をウォッチしつつ、あらかじめ正しい計画が必要になります。
さいたま市中央区で法人化していく売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つが売上です。
ただ、単に売上高のみで考えずにこれからの成長見込みや利益も考えなければなりません。
さいたま市中央区でも、一般的には事業の利益が年に600万円以上のときに法人化するのが目安です。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためです。
所得税では累進課税で、所得が上がるにつれて税率が上がってきます。
方や、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
さいたま市中央区で法人化することのメリットは？
法人化で下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用されるなどの節税ができるようになります。
法人税はさいたま市中央区でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化することにより取引先や金融機関からの信用性が上がります。
さいたま市中央区でも会社の融資や契約の協議がしやすくなって、大口の取引や資金繰りが順調に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することによりビジネスを次の世代に継承するときに会社の株式を渡す形で対応できるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険へ入ることが義務となっています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
さいたま市中央区での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは下のように進められます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号、事業内容やや出資者や役員などを明確にします。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本情報を記した文書です。
会社名（商号）と事業目的や資本金と本店所在地と等を記します。
さいたま市中央区でも定款は紙によって作れますが電子定款を使用すると4万円の印紙税がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記を行います。
この際に次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主としての事業を廃業するための申請も必要です。
廃業手続きは以下の流れで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日などを書き、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
さいたま市中央区の地方自治体にも廃業する申請書を出します。
さいたま市中央区で法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇うときは雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
法人の銀行口座の開設も、会社には欠かせない手続きです。
口座作成には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等を用意しておきます。
さいたま市中央区での法人化の費用は
法人化の手続きには費用が発生してきます。主なコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、さいたま市中央区で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要になります。
さいたま市中央区でも法人化するには税理士がいると助けになります
法人化を検討する際、さいたま市中央区でも税理士がいると複雑な手続きも助けになります。
税理士が協力してくれると法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の的確な設定、定款を作る際の助言が得られます。
もちろん、経理業務についても行ってくれますし、税務調査対策や、資金調達の助言ももらえます。
税理士のサポートを受けることで、さいたま市中央区での法人化に関する手続きについてもスムーズに完了できます。
