さいたま市緑区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を成長させる大事な意思決定です。
法人化によって節税効果や取引先からの信用力向上などのメリットを享受できる一方、手続き、コストも必要になります。
適正なタイミングにて法人化をしていくためには、さいたま市緑区でも売上や利益の伸びを見定めつつ、前もって綿密な前準備が不可欠です。
さいたま市緑区で法人化を検討する売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準となるのが売上金額です。
ただ、単に売上金額だけで考えるのではなく将来の成長見込みや利益も考慮しなければなりません。
さいたま市緑区でも、一般的に、事業の利益が年に600万円を超えた場合に法人化するのが目途とされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるためになります。
所得税では累進課税で、所得が上がるにつれて税率が上がります。
一方で、法人税率は一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果があります。
さいたま市緑区で法人化することのメリットとは
法人化すると下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用される等の節税が可能です。
さらに、法人税ではさいたま市緑区でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税金の負担軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化によって、金融機関や取引先からの信用性がアップします。
さいたま市緑区でも法人名義の融資や契約の折衝がしやすくなって、大口契約とか資金繰りが順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化することによりビジネスを後継者に譲渡する時に会社の株式を渡す形でできるので事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険に入ることが義務となっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
さいたま市緑区での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように行います。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号と事業の内容と資本金出資者や役員などを決定します。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本運営情報をまとめた文書です。
会社名（商号）や事業目的と資本金や本店所在地、などを記します。
さいたま市緑区でも定款は紙で作ることもできますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記を行います。
ここで、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。
こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主としての事業を廃業するための手続きもしておきます。
廃業手続きは下の流れで行います。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を記載し、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
さいたま市緑区の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出する必要があります。
さいたま市緑区での法人化のために発生する費用は？
法人化には費用が発生してきます。主なコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
さいたま市緑区で法人化するにはおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。
さいたま市緑区で会社の法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入る申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
会社専用の銀行口座の開設も会社には重要な手続きになります。
口座作成には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などを準備します。
さいたま市緑区でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化を行うにはさいたま市緑区でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいると、法人化することによる節税試算、資本金額の設定や定款を作る際のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理業務についてもしてくれますし、税務調査への対策、資金調達のアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在により、さいたま市緑区での法人化についての手続きについてもミスなくこなしていけます。
