鴻巣市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を安定させる重要な選択です。

法人化によって節税の効果や外部への信用力向上などというプラス面がありますが申請、費用もかかってきます。

的確なタイミングで法人化をしていくためには鴻巣市でも売上高や利益の状況をウォッチしながら、事前に適切な準備が欠かせません。

鴻巣市で法人化を考え始める売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つが売上高です。

とはいえ、妄信的に売上高だけで考えずに今後の展望や利益率についても考慮します。

鴻巣市でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円超のときに法人化を検討すると良いとされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるからになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率が増えます。

一方、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

鴻巣市で法人化することのメリットは?

法人化で下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税ができるようになります。

加えて、法人税においては鴻巣市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税金の負担の軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化によって、取引先や銀行からの信用が上がります。

鴻巣市でも会社名義の契約や融資の話し合いをしやすくなって、大口の取引や資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化によってビジネスを次の世代に継承する際に会社の株式を移動するのみで対応できるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

鴻巣市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容、資本金役員や出資者等を決定します。

定款の作成

定款は法人のベースとなる情報を記載した文書です。

社名(商号)、事業の目的や資本金や本店所在地やなどを記します。

鴻巣市でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記をしていきます。

この際に、以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。

これにより法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主の事業を廃業する手続きも必要です。

廃業手続きは下の手順でしていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記載して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

鴻巣市の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を出しておきます。

鴻巣市での法人化のために発生する費用は?

法人化していくには費用がかかってきます。主な費用を列挙します。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

これらを合計すると、鴻巣市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

鴻巣市で会社の法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入申請労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)で行います。

会社専用の銀行口座の開設も、法人としては重要な手続きになります。

口座作成には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などの書類が必要です。

鴻巣市でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化のためには鴻巣市でも税理士がいると面倒な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいれば法人化することでの節税効果の最大化、資本金額の設定や定款を作成する際の助言をしてくれます。

もちろん、経理についてもしてもらえますし、税務調査への備え、資金計画改善の助言ももらえます。

税理士のサポートにより、鴻巣市での法人化についての手続きもトラブルなくやり切れます。