北埼玉郡大利根町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の安定を担う大きな決断です。
法人化することで節税効果、外からの信用が高まる等のメリットの一方で申請手続きと費用もかかってきます。
適当なタイミングにて法人化を成し遂げるためには、北埼玉郡大利根町でも売上高や利益の様子を見定めながら、あらかじめきちんとした準備が不可欠です。
北埼玉郡大利根町で法人化を考える売上とタイミングは
個人事業主が法人化していく時の目安の一つが売上になります。
ただ、単に売上だけで答えを出さずに今後の成長見通しや利益率も考えに入れることが必要です。
北埼玉郡大利根町でも、通常は、事業の利益が年間600万円を超える場合に法人化を考えるのが目安です。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためです。
所得税というのは累進課税で、所得が高くなるほど税率も増えます。
その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果も上がります。
北埼玉郡大利根町で法人化によるメリットとは？
法人化すると下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税ができるようになります。
さらに、法人税では北埼玉郡大利根町でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税負担の軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化すると取引先や金融機関からの信用力が高くなります。
北埼玉郡大利根町でも企業の契約や融資の交渉がやりやすくなり、大きな取引や資金繰りが円滑になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することによってビジネスを次の世代に継承する際に株式を譲渡するのみで対応できるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険へ加入することが義務です。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
北埼玉郡大利根町での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは次のように進められます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号と事業内容やや出資者や役員等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を記載した文書になります。
法人名（商号）、事業目的と資本金額と本店所在地、などを記します。
北埼玉郡大利根町でも定款については紙で作ることもできますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請をしていきます。
ここで、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主としての事業をやめるための申請手続きも行います。
廃業手続きは下の流れでしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日などを書き、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
北埼玉郡大利根町の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出する必要があります。
北埼玉郡大利根町で会社の法人登記の後にする手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
会社のための銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きになります。
口座作成には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等の書類を準備しておきます。
北埼玉郡大利根町での法人化のために発生する費用
法人化を行うには費用がかかります。おもなコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、北埼玉郡大利根町で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
北埼玉郡大利根町でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化の手続きには北埼玉郡大利根町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化による節税効果の試算や資本金額の的確な設定、定款をまとめる際の助言がもらえます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査への対策、資金調達についての助言を得ることもできます。
税理士がいることにより、北埼玉郡大利根町での法人化に関する手続きについてももれなく乗り切れます。
