加須市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を拡大させる大きな意志決定になります。
法人化により節税の効果や外への信用力向上などの長所がある一方、申請手続きとコストも発生します。
的確なタイミングでの法人化をするには加須市でも売上高や利益の伸びを見定めながら、あらかじめ十分な準備が必要とされます。
加須市で法人化を考え始める売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化する際の基準の一つが売上になります。
しかし、売上のみで考えずに、今後の成長見通しや利益についても検討することが必要になります。
加須市でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円以上の時に法人化するのが目安とされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためです。
所得税は累進課税で、所得が多くなるにつれて税率も増えます。
その一方で、法人税率は一定で、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果があります。
加須市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは以下のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容と、出資者や役員などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本運営情報をまとめた文書です。
会社名（商号）、事業の目的と資本金額や本店所在地や等を記載します。
加須市でも定款は紙で作れますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請を行います。
ここで下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主としての事業をやめるための申請手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の流れで行っていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを記載し、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
加須市の地方自治体あてにも廃業についての申請書を出しておきます。
加須市で法人化するメリット
法人化することによって次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税が可能になります。
加えて、法人税においては加須市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税負担の軽減になります。
信用力の向上
法人化すると取引先や銀行からの信用力が高くなります。
加須市でも企業名義の契約や融資の交渉を行いやすくなって、大口の契約や資金繰りが円滑になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、ビジネスを引き継ぐ際に株式を移動するだけでできるので、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
加須市での法人化にかかる費用とは
法人化のためには費用がかかります。おもなものを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、加須市での法人化にはだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要です。
加須市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
会社の銀行口座の開設も、会社としては必須の手続きになります。
口座を作るには、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款などの書類を用意します。
加須市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化は加須市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも心強いです。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の試算や資本金額の的確な設定や定款を作成する際のアドバイスがもらえます。
言うまでもなく、経理についても支援してもらえますし、税務調査のリスク管理、資金繰りを改善するアドバイスもしてくれます。
税理士のサポートにより、加須市での法人化についての手続きについても手早く乗り切れます。
