坂戸市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの成長を担う大きな歩みです。
法人化により節税の効果、外への信用が高まる等のプラス面がありますが手続きと費用も発生します。
妥当なタイミングで法人化をしていくために坂戸市でも売上や利益の数値を見極めつつ、先に十分な前準備が必要になります。
坂戸市で法人化を検討する売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する際の基準が売上金額です。
しかし、売上金額のみで答えを出すのではなく、将来の見通しや利益率についても考慮しなければなりません。
坂戸市でも、通常はビジネスの利益が年に600万円を超える場合に法人化していくと良いとされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるためです。
所得税では累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が上がってきます。
その一方、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果がでてきます。
坂戸市で法人化のメリットは
法人化することによって下のメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になるなどの節税が可能になります。
さらに、法人税では坂戸市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化によって金融機関や取引先からの信用性が高まります。
坂戸市でも法人名義の融資や契約の交渉がしやすくなって、大口の契約や資金繰りが円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化によって事業を次の世代に継承する時に会社の株式を譲る形で対応できるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険へ入ることが義務になっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
坂戸市での法人化の流れと手続きは？
法人化は以下のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号と具体的な事業の内容とと出資者や役員などを決定します。
定款の作成
定款というのは法人の基本情報を書いた文書になります。
法人名（商号）と事業目的と資本金や本店所在地となどを記します。
坂戸市でも定款は紙によって対応することもできますが電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請をしていきます。
この時に次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出を怠ると罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主による事業をやめるための申請も必要です。
廃業手続きは次の手順で行います。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日などを書き、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
坂戸市の地方自治体にも、廃業についての申請書を提出する必要があります。
坂戸市での法人化のために発生する費用
法人化を行うには費用がかかります。おもな項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、坂戸市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。
坂戸市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
法人用の銀行口座の開設も、法人としては重要な手続きです。
この際法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等の書類を用意しておきます。
坂戸市でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化を検討する際、坂戸市でも税理士がいると難解な手続きについても助けになります。
税理士がいると法人化することでの節税効果の最大化、資本金額の的確な設定、定款を作成する際の助言が得られます。
当然ながら、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りについてのアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在によって、坂戸市での法人化についての手続きについてももれなく進められます。
