千葉県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を拡大させる重要な選択です。
法人化することによって節税の効果、取引先への信用が高まるなどといったプラス面がありますが申請手続きと費用も必要です。
的確なタイミングでの法人化を実現するには千葉県でも売上や利益の様子を見定めつつ、あらかじめ綿密な準備が必要になります。
千葉県で法人化する売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つが売上高になります。
しかし、売上高だけで検討するのではなく将来的な成長見込みや利益率も考えに入れることが必要です。
千葉県でも、一般的に、事業の利益が年間600万円を超える場合に法人化していくのが目安です。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。
所得税というのは累進課税で、所得が多くなるにつれて税率が高くなってきます。
方や、法人税率は一定であり、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果が高まります。
千葉県での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは下のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号や具体的な事業の内容やと出資者や役員などを明確にします。
定款の作成
定款は法人についての基本情報を定めた文書になります。
法人名（商号）と事業の目的と資本金額や本店所在地や等を書きます。
千葉県でも定款は紙によって対応できますが電子定款にすると印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記をしていきます。
このときに下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。
これにより法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業を廃止する申請手続きも行います。
廃業手続きは下の段取りでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日などを記入して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
千葉県の地方自治体にも、廃業の届けを提出しておきます
千葉県で法人化することのメリットとは？
法人化することによって次のメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となるなどの節税が可能です。
加えて、法人税においては千葉県でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税負担軽減にもなります。
信用力の向上
法人化によって取引先や金融機関からの信用が上がります。
千葉県でも会社名義の融資や契約の調整をしやすくなり、大きな取引とか資金集めが円滑に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、事業を次の世代に引き継ぐときに会社の株式を渡す形で対応できるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険に入ることが義務になっています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
千葉県で会社の法人登記の後にする手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
会社専用の銀行口座の開設も会社には必須の手続きになります。
その際には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等を用意します。
千葉県での法人化のためにかかる費用とは？
法人化の手続きには費用が発生してきます。主な項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、千葉県で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
千葉県でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化するには千葉県でも税理士がいると面倒な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化することによる節税効果の最大化、資本金の妥当な設定、定款を作る際の助言をくれます。
当然ながら、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画のアドバイスも得られます。
税理士のサポートにより、千葉県での法人化の手続きもスムーズに進められます。
