巌根で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業の成長を担う大事な意思決定です。
法人化することによって節税の効果、取引先からの信用が高まるなどといったプラス面を享受できますが申請手続きとコストもかかってきます。
適正なタイミングで法人化を成し遂げるために、巌根でも売上や利益の状況をウォッチしながら、前もって緻密な計画が必須になります。
巌根で法人化を考え始める売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化していく時の基準の一つとなるのが売上高です。
ただ、売上だけで考えずにこれからの成長見通しや利益率についても考えに入れる必要があります。
巌根でも、一般的に事業の利益が一年で600万円を超える場合に法人化を考えるのが目安です。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためです。
所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるほど税率が上がります。
一方で、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化の節税効果がでてきます。
巌根で法人化のメリットは？
法人化することにより以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどの節税ができます。
法人税では巌根でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化で、銀行や取引先からの信用力が上がります。
巌根でも企業の融資の折衝をやりやすくなり、大きな契約や資金集めが円滑に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、事業を後継者に譲る際に会社の株式を渡すのみでできるので事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険に入ることが義務付けられています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
巌根での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは次のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号、事業内容や資本金役員や出資者等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本情報を記した文書です。
会社名（商号）や事業の目的と資本金と本店所在地やなどを書きます。
巌根でも定款については紙によって作成することもできますが電子定款を使用すると印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請を行っていきます。
ここで、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主の事業をやめる申請手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の流れで行います。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日などを書き、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
巌根の地方自治体あてにも、廃業する申請書を提出します。
巌根での法人化にかかる費用
法人化するには費用が必要です。主な内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
巌根で法人化をするにはだいたい20万〜30万円程度の費用が要ります。
巌根で会社の法人登記の後にすべき手続き
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険へ加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
会社用の銀行口座の開設も法人には不可欠な手続きです。
その際には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などの書類が必要です。
巌根でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化の手続きには巌根でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると、法人化することによる節税の試算、資本金の妥当な設定や定款を策定する際のアドバイスがもらえます。
当然、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査対策、資金繰り改善の助言ももらえます。
税理士がいることにより、巌根での法人化の手続きについてももれなくこなしていけます。
