千葉市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の安定を担う大きな意志決定になります。
法人化によって節税の効果、取引先への信用性が高まる等の利点がありますが手続きとコストもかかってきます。
適当なタイミングでの法人化をするために千葉市でも売上の数値を見極めながら、前もって詳細な準備が欠かせません。
千葉市で法人化を考え始める売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上になります。
しかしながら、単に売上のみで決断するのではなく、将来的な成長見込みや利益率も考えに入れる必要があります。
千葉市でも、一般的に、事業の利益が年に600万円を超えるときに法人化すると良いとされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためになります。
所得税は累進課税で、所得が多くなるほど税率も上がります。
一方で、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果が高まります。
千葉市で法人化するメリットとは？
法人化することによって下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能になります。
加えて、法人税では千葉市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税の負担軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化によって取引先や金融機関からの信用が上がります。
千葉市でも企業の融資の協議を行いやすくなり、大きな取引とか資金調達がうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化で事業を譲渡する時に会社の株式譲渡のだけで行えるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
千葉市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは以下のように進行していきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容と資本金役員や出資者等を明確にします。
定款の作成
定款は会社に関しての基本情報を記載した文書です。
会社名（商号）と事業目的や資本金と本店所在地、等を書きます。
千葉市でも定款については紙によって作成することもできますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請をしていきます。
この際に下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主による事業をやめる手続きも行います。
廃業手続きは下の段取りでします。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを記載して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
千葉市の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出する必要があります。
千葉市での法人化のためにかかる費用
法人化するには費用がかかります。おもなものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、千葉市で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用が要ります。
千葉市で法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
法人の銀行口座の開設も、会社には不可欠な手続きです。
その際には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などの書類が必要になります。
千葉市でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化には千葉市でも税理士がいると面倒な手続きについてもスムーズです。
税理士が協力してくれると、法人化することによる節税試算や資本金額の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスをくれます。
当然、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査への備えや、資金繰りを改善するアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることにより、千葉市での法人化に関する手続きもトラブルなく乗り切れます。
