久住で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスの成長を担う重要な選択です。
法人化によって節税の効果や外部への信用が高まる等といったメリットの一方で、手続きとコストもでてきます。
適切なタイミングにて法人化をするためには、久住でも売上や利益の数値を見極めながら、前もって詳細な計画が求められます。
久住で法人化を検討する売上とタイミングは？
個人事業主が法人化していく時の目安の一つが売上になります。
ただ、妄信的に売上金額だけで答えを出すのではなくこれからの成長見込みや利益も考慮しなければなりません。
久住でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円を超えた場合に法人化を考えるのが目途とされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるからです。
所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるほど税率も増えてきます。
その一方、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高まります。
久住での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは次のように進行していきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号と事業内容、、役員や出資者などを明らかにします。
定款の作成
定款は会社の基本情報を書いた文書になります。
社名（商号）と事業の目的、資本金額、本店所在地、などを書きます。
久住でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請をしていきます。
ここで以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主による事業をやめるための申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは下の段取りで進めます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を記入して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
久住の地方自治体あてにも廃業の申請書を出します。
久住で法人化のメリットとは？
法人化で下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税が可能になります。
加えて、法人税では久住でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので未来の税負担軽減にもなります。
信用力の向上
法人化すると金融機関や取引先からの信用が高まります。
久住でも法人の契約や融資の話し合いがしやすくなって、大口の取引とか資金繰りがスムーズになる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化によって事業を引き継ぐ際に株式譲渡の形でできるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険に入ることが義務になっています。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
久住で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
法人専用の銀行口座の開設についても法人としては重要な手続きです。
この際法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等を準備しておきます。
久住での法人化の費用とは
法人化していくには費用が発生してきます。おもな項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
久住で法人化するにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。
久住でも法人化を行うには税理士がいると助けになります
法人化の手続きには久住でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きもスムーズです。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の的確な設定や定款をまとめる際の助言が得られます。
当然ながら、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査への備えや、資金繰りを改善する助言もしてもらえます。
税理士の存在により、久住での法人化に関する手続きももれなく進められます。
