四街道市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスを拡大させる重要な選択になります。
法人化によって節税の効果、取引先への信用が高まる等といった利点を享受できますが、申請手続きと費用もかかってきます。
相応しいタイミングにて法人化をするために、四街道市でも売上高や利益の数値を把握しながら、予め十分な準備作業が必須です。
四街道市で法人化を考え始める売上とタイミングは？
個人事業主が法人化するときの基準が売上金額になります。
ただ、単に売上高のみで判断するのではなく、これからの成長や利益率も考えなければなりません。
四街道市でも、通常は、事業の利益が年間で600万円を超えたときに法人化を考えるのが良いとされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためになります。
所得税では累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率が上がります。
その一方、法人税率は一定で、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果も上がります。
四街道市で法人化のメリットとは？
法人化すると以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用などによる節税が可能になります。
加えて、法人税では四街道市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため未来の税負担軽減になります。
信用が高まる
法人化によって、取引先や銀行からの信用性が向上します。
四街道市でも企業の融資や契約の協議を行いやすくなって、大きな取引や資金調達が順調に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化すると事業を他者に譲渡するときに会社の株式を移動する形で行えるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険に入ることが義務です。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
四街道市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）、事業の内容、と出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる情報を書いた文書になります。
会社名（商号）、事業目的や資本金額と本店所在地となどを書きます。
四街道市でも定款については紙によって対応することもできますが電子定款を使用すると4万円の印紙税が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請をします。
この際に次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主による事業を廃業する手続きも必要になります。
廃業手続きは下の流れでしていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を書き、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
四街道市の地方自治体あてにも廃業する届けを出しておきます。
四街道市で法人登記の後にする手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に入る申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
会社の銀行口座の開設についても会社としては必須の手続きです。
口座を作るには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等の書類が必要です。
四街道市での法人化のための費用は？
法人化のためには費用がかかってきます。主な内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、四街道市で法人化するにはおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。
四街道市でも法人化は税理士がいると助言をもらえます。
法人化は四街道市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると、法人化することでの節税の試算、資本金額の設定、定款を作る際のアドバイスが得られます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査への備えや、資金繰りを改善するアドバイスも得られます。
税理士のサポートを受けることで、四街道市での法人化に関する手続きについてもスムーズに乗り切れます。
