野田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を安定させる大切な判断になります。
法人化により節税の効果や外への信用力が高まるなどという利点を享受できる一方申請、費用もでてきます。
ちょうど良いタイミングにて法人化をするには、野田市でも売上高や利益の様子を見極めつつ、先に詳細な前準備が必須になります。
野田市で法人化を考え始める売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える時の基準が売上になります。
ただ、売上高だけで考えずに、これからの見通しや利益率についても考えに入れることが必要になります。
野田市でも、通常は事業の利益が年間で600万円を超える場合に法人化するのが良いとされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためです。
所得税は累進課税であり、所得が増えるほど税率が増えます。
方や、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高まります。
野田市での法人化の流れと手続きは
法人化は次のように進めます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業内容とや役員や出資者の構成等を決めます。
定款の作成
定款は会社の基本運営情報を定めた文書です。
会社名（商号）と事業の目的、資本金、本店所在地と等を記載します。
野田市でも定款は紙で対応することもできますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請をしていきます。
ここで下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主の事業を廃止する手続きも必要になります。
廃業手続きは次の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを記載して、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
野田市の地方自治体にも廃業についての申告書を提出しなければなりません。
野田市で法人化することのメリットは？
法人化で次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税ができます。
加えて、法人税は野田市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税負担軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化することによって金融機関や取引先からの信用力が高くなります。
野田市でも法人名義の融資や契約の調整を行いやすくなって、大口の取引や資金集めがスムーズになる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化すると事業を次の世代に譲るときに会社の株式譲渡のだけで行えるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険に入ることが義務となっています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
野田市で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
法人の銀行口座の開設についても法人には不可欠な手続きになります。
この際、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などの書類を用意しておきます。
野田市での法人化の費用とは？
法人化には費用が必要になります。主なコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、野田市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
野田市でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化には野田市でも税理士がいると難解な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいると法人化することでの節税試算、資本金額の適切な設定、定款を策定する際の助言を提供してくれます。
当然ながら、経理業務についてもしてくれますし、税務調査対策や、資金計画改善の助言もしてもらえます。
税理士のサポートにより、野田市での法人化についての手続きもスムーズに完了できます。
