印西市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の成長を担う大切な判断になります。
法人化によって節税の効果や取引先への信用力が高まるなどという利点を享受できますが、申請や費用も必要になります。
妥当なタイミングにて法人化をしていくために印西市でも売上高の数値を見極めながら、事前に適切な準備が必要になります。
印西市で法人化を考え始める売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上です。
ただ、単に売上金額だけで判断するのではなく今後の見込みや利益についても考慮する必要があります。
印西市でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円を超えた時に法人化するのが目安とされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるほど税率も上がります。
方や、法人税率は一定で、利益が上がるにつれて法人化の節税効果がでてきます。
印西市での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容とや出資者や役員等を決めていきます。
定款の作成
定款は法人に関しての基本情報を記載した文書です。
会社名（商号）、事業目的、資本金額、本店所在地や等を書きます。
印西市でも定款は紙で作成できますが電子定款を利用することで4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請をします。
このときに次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主による事業を廃止するための申請手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の手順で行っていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを記入して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
印西市の地方自治体あてにも廃業の申請書を提出しなければなりません。
印西市で法人化によるメリットとは？
法人化で次のメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等の節税ができるようになります。
加えて、法人税では印西市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税の負担の軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化することによって、銀行や取引先からの信用が高まります。
印西市でも法人の融資や契約の調整が行いやすくなり、大きな取引とか資金調達が円滑になります。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、ビジネスを他者に引き継ぐときに株式譲渡の形で行えるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険へ加入することが義務になります。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
印西市での法人化の費用とは？
法人化には費用が必要になります。おもなものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、印西市での法人化にはだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかります。
印西市で会社の法人登記の後にする手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
法人のための銀行口座の開設についても会社としては不可欠な手続きになります。
口座を作るには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等を準備します。
印西市でも法人化のためには税理士がいると助言をもらえます。
法人化の手続きには印西市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の妥当な設定、定款を作る際のアドバイスをくれます。
当然ながら、経理業務も支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画についてのアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、印西市での法人化の手続きについてもスムーズにこなしていけます。
