二俣新町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業の成長を担う大事な意志決定です。
法人化により節税効果、外部からの信用が高まるなどというような利点を得られる一方で、申請手続きとコストもでてきます。
ちょうど良いタイミングにて法人化を進めるためには二俣新町でも売上や利益の様子を見極めつつ、前もって十分な用意が必須になります。
二俣新町で法人化する売上とタイミング
個人事業主が法人化を考える際の目安の一つとなるのが売上金額になります。
しかしながら、単純に売上高だけで検討せずに今後の成長見込みや利益率についても考慮する必要があります。
二俣新町でも、通常は、事業の利益が年間で600万円超の場合に法人化していくのが目途とされています。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も高くなってきます。
一方で、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
二俣新町で法人化するメリットとは？
法人化することによって以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税ができます。
加えて、法人税では二俣新町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税の負担の軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化によって取引先や金融機関からの信用がアップします。
二俣新町でも法人の融資の調整をやりやすくなって、大口の取引とか資金調達がスムーズになります。
事業承継の容易さ
法人化で、事業を譲る時に会社の株式を移動する形でできるため、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
二俣新町での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）や事業の内容とや役員や出資者の構成等を決めます。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる情報を書いた文書です。
社名（商号）や事業目的と資本金額、本店所在地となどを記載します。
二俣新町でも定款については紙にて作れますが、電子定款にすると4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記を行います。
ここで、次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主としての事業を廃止するための手続きも行います。
廃業手続きは次の流れで進めていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日などを書き、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
二俣新町の地方自治体にも、廃業の届けを出しておきます。
二俣新町での法人化の費用は
法人化するには費用が発生します。おもな費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、二俣新町での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。
二俣新町で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇用する時は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
会社専用の銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きです。
口座を作るには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等の書類を準備しておきます。
二俣新町でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化のためには二俣新町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きも助けになります。
税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画のアドバイスもしてくれます。
税理士の存在により、二俣新町での法人化に関する手続きについても手早くやり切れます。
