夷隅郡大多喜町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業の成長を担う重要な選択です。
法人化することで節税効果や取引先への信用が高まるなどというようなメリットを享受できる一方、手続き、コストも必要になります。
的確なタイミングでの法人化を実現するためには夷隅郡大多喜町でも売上高や利益の伸びを見定めながら、事前にきちんとしたプランが求められます。
夷隅郡大多喜町で法人化していく売上高とタイミング
個人事業主が法人化していく際の基準の一つとなるのが売上高です。
しかし、単純に売上金額のみで判断するのではなくこれからの展望や利益についても検討することが必要になります。
夷隅郡大多喜町でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円超のときに法人化を考えるのが目途とされています。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうからになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率が高くなります。
一方で、法人税率は一定であって、利益が上がるほど法人化の節税効果が高まります。
夷隅郡大多喜町で法人化のメリットは？
法人化すると以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となるなどによる節税ができます。
また、法人税は夷隅郡大多喜町でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化することによって、取引先や金融機関からの信用が上がります。
夷隅郡大多喜町でも法人の融資や契約の協議を行いやすくなり、大口契約とか資金集めがスムーズになります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、ビジネスを他者に引き継ぐ際に会社の株式を渡すのみで対応できるため事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険に入ることが義務になっています。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
夷隅郡大多喜町での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは次のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号、事業の内容や資本金役員や出資者等を決めます。
定款の作成
定款というのは会社についての基本運営情報を定めた文書になります。
会社名（商号）、事業の目的、資本金額、本店所在地、等を記載します。
夷隅郡大多喜町でも定款は紙によって作成できますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記申請をします。
この際に次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主としての事業をやめるための手続きも必要です。
廃業手続きは次の流れで行っていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日などを書き、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
夷隅郡大多喜町の地方自治体にも、廃業する申請書を出します。
夷隅郡大多喜町での法人化のための費用は？
法人化には費用がかかってきます。おもな項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、夷隅郡大多喜町で法人化をするとおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。
夷隅郡大多喜町で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
法人の銀行口座の開設についても会社には必須の手続きです。
作成のためには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等の書類が必要です。
夷隅郡大多喜町でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化の手続きには夷隅郡大多喜町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きも助けになります。
税理士がいると、法人化による節税効果の試算や資本金額の妥当な設定、定款を策定する際の助言が得られます。
言うまでもなく、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査への対策や、資金調達を改善するアドバイスもしてくれます。
税理士がいることにより、夷隅郡大多喜町での法人化に関する手続きももれなくやり切れます。
