長生郡長南町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を拡大させる大切な意思決定です。
法人化することにより節税効果や外への信用力が高まる等のメリットを得られる一方で、手続き、コストも必要です。
適正なタイミングで法人化をするために、長生郡長南町でも売上高の状況をウォッチしつつ、予め適切な準備が必須になります。
長生郡長南町で法人化していく売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つが売上金額です。
ただし、売上高のみで答えを出さずに、将来の成長予想や利益も考慮します。
長生郡長南町でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円超の時に法人化を考えるのが目途とされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率が増えます。
その一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高くなります。
長生郡長南町で法人化するメリットとは？
法人化することにより以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等の節税ができるようになります。
また、法人税では長生郡長南町でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税負担軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化によって、金融機関や取引先からの信用性が上がります。
長生郡長南町でも企業名義の融資や契約の話し合いを行いやすくなって、大口契約や資金調達がスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより事業を引き継ぐ際に株式を譲渡するのみで対応できるので事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務になります。
これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
長生郡長南町での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは次のように進行していきます。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容やと役員や出資者などを決めていきます。
定款の作成
定款は法人の基本運営情報を定めた文書です。
会社名（商号）と事業目的や資本金、本店所在地と等を記します。
長生郡長南町でも定款は紙によって対応できますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記を行います。
この時に以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることで法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出を怠ると罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃業する手続きも行います。
廃業手続きは次の流れで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を記入して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
長生郡長南町の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出する必要があります。
長生郡長南町での法人化のための費用
法人化には費用が必要です。おもな項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
長生郡長南町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。
長生郡長南町で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
法人用の銀行口座の開設も、会社としては重要な手続きです。
口座を作るには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などの書類が必要です。
長生郡長南町でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化のためには長生郡長南町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると、法人化による節税効果の試算、資本金の適切な設定、定款作成の助言をしてくれます。
当然ながら、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画の助言も得られます。
税理士がいることにより、長生郡長南町での法人化に関する手続きもミスなくやり切れます。
