船橋で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の安定を担う大きな意志決定です。
法人化することで節税効果、外部からの信用性が高まるなどというプラス面を享受できる一方申請手続きやコストもでてきます。
相応しいタイミングでの法人化を進めるために船橋でも売上高の状況を見定めつつ、あらかじめきちんとした前準備が不可欠になります。
船橋で法人化を考える売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を考える時の基準の一つとなるのが売上金額になります。
ただ、単純に売上金額だけで考えずに今後の成長予想や利益についても検討することが必要です。
船橋でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円超の場合に法人化を検討するのが目安になります。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるからになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率も上がってきます。
一方で、法人税率は一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高くなります。
船橋での法人化の流れと手続きは
法人化は以下のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号や事業の内容とや出資者や役員等を決定します。
定款の作成
定款は会社に関しての基本情報を記載した文書になります。
社名（商号）や事業目的や資本金額、本店所在地、などを記します。
船橋でも定款については紙によって作れますが電子定款を利用すると4万円の印紙税がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請をします。
この時に、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主としての事業を廃業するための手続きする必要があります。
廃業手続きは下の段取りで行います。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを記載して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
船橋の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出する必要があります。
船橋で法人化のメリット
法人化すると下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になる等の節税が可能です。
加えて、法人税では船橋でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税負担軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化で取引先や金融機関からの信用性が高くなります。
船橋でも企業の契約や融資の調整がしやすくなって、大口契約や資金繰りがうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化すると事業を後継者に譲るときに会社の株式を譲るのみでできるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険への加入が義務になります。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
船橋で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇う時は雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
会社のための銀行口座の開設についても、会社には不可欠な手続きになります。
その際には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などの書類が必要になります。
船橋での法人化のための費用とは？
法人化していくには費用がかかってきます。主な費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
船橋で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。
船橋でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと心強いです
法人化には船橋でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きも助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税効果の試算や資本金の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。
もちろん、経理業務についても支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達についてのアドバイスももらえます。
税理士の存在によって、船橋での法人化に関する手続きももれなく進められます。
