市原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の成長に伴う重要な決断です。
法人化によって節税の効果、取引先からの信用力が高まる等といった利点を享受できる一方、申請手続きと費用も発生します。
相応しいタイミングでの法人化を成し遂げるには、市原市でも売上や利益の状況を把握しつつ、先に的確な準備作業が必要になります。
市原市で法人化を考え始める売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める際の基準となるのが売上金額になります。
ただ、売上金額だけで検討するのではなく、今後の成長見込みや利益率も考えなければなりません。
市原市でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円超の場合に法人化するのが良いとされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるからです。
所得税は累進課税で、所得が多くなるほど税率も増えます。
一方、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。
市原市で法人化によるメリットとは
法人化することにより下のメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税が可能です。
加えて、法人税においては市原市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税負担軽減になります。
信用力の向上
法人化によって金融機関や取引先からの信用がアップします。
市原市でも法人名義の契約や融資の交渉をやりやすくなり、大きな取引とか資金調達がうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化によってビジネスを後継者に引き継ぐ際に株式を渡す形で行えるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険に入ることが義務になります。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
市原市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは以下のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容と、役員や出資者等を明らかにします。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる情報を記した文書になります。
法人名（商号）と事業目的、資本金額や本店所在地、などをまとめます。
市原市でも定款は紙で対応できますが電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請を行っていきます。
この際に次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をせずにいると罰則があるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主の事業を廃止するための申請手続きもしておきます。
廃業手続きは次の段取りでしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日等を記入して、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
市原市の地方自治体にも廃業する申請書を提出する必要があります。
市原市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
会社専用の銀行口座の開設も、法人としては重要な手続きになります。
口座作成には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等の書類を準備しておきます。
市原市での法人化の費用とは？
法人化には費用が必要です。主なものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
市原市で法人化をするとおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。
市原市でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化を行うには市原市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化による節税の試算、資本金の妥当な設定、定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。
当然、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査への対策、資金計画についてのアドバイスも得られます。
税理士の存在によって、市原市での法人化に関する手続きについても手早く進められます。
