富津市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを成長させる大切な歩みです。
法人化により節税効果や外部からの信用力向上などというような長所がある一方申請手続きとコストも必要です。
相応しいタイミングで法人化を進めるには富津市でも売上や利益の数値をウォッチしながら、先にきちんとした準備が必要です。
富津市で法人化する売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つとなるのが売上高です。
しかし、売上金額だけで判断するのではなく、将来的な展望や利益率も考えに入れる必要があります。
富津市でも、一般的に、事業の利益が年に600万円以上の時に法人化するのが目安になります。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率も上がってきます。
一方で、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化による節税効果も上がります。
富津市で法人化するメリットは
法人化することにより下のメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税が可能です。
法人税は富津市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税負担軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化することにより、銀行や取引先からの信用力がアップします。
富津市でも会社の融資の協議がしやすくなり、大口の取引とか資金繰りがスムーズに進みます。
事業承継の容易さ
法人化することによってビジネスを次の世代に引き継ぐときに株式を譲渡するのみでできるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険に加入することが義務になっています。
これにより、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
富津市での法人化の流れと手続き
法人化というのは以下のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号と具体的な事業の内容とや出資者や役員などを決めます。
定款の作成
定款というのは会社についての基本情報を記した文書になります。
社名（商号）、事業目的と資本金額や本店所在地やなどを記載します。
富津市でも定款については紙で作成できますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立登記申請をしていきます。
このときに、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をしない場合は罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主の事業を廃止する申請も必要になります。
廃業手続きは下の流れで進めていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を書き、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
富津市の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出しなければなりません。
富津市での法人化のためにかかる費用とは
法人化の手続きには費用が必要です。おもな内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、富津市での法人化にはだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかります。
富津市で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
会社の銀行口座の開設も法人には重要な手続きになります。
その際には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等を準備します。
富津市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化を検討する際、富津市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについても心強いです。
税理士がいると、法人化することでの節税効果の試算、資本金額の的確な設定、定款を作る際のアドバイスが得られます。
もちろん、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査対策や、資金繰り改善の助言を得ることもできます。
税理士の存在によって、富津市での法人化に関する手続きについてももれなく完了できます。
