銚子市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを拡大させる大切な意思決定です。
法人化することにより節税効果や外部からの信用性が高まるなどという長所を享受できますが、申請手続き、コストも必要です。
適切なタイミングでの法人化を実現するために銚子市でも売上の様子を把握しつつ、予め十分な準備作業が必須になります。
銚子市で法人化していく売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つとなるのが売上高になります。
しかし、単に売上高のみで判断するのではなく将来的な成長や利益率も考えなければなりません。
銚子市でも、通常は事業の利益が年に600万円を超えた時に法人化を考えるのが目安になります。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るためです。
所得税というのは累進課税であり、所得が上がるほど税率が上がります。
一方で、法人税率というのは一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高くなります。
銚子市での法人化の流れと手続きは？
法人化は次のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）と事業の内容や、役員や出資者の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる情報を記載した文書になります。
会社名（商号）と事業の目的や資本金や本店所在地と等を書きます。
銚子市でも定款については紙によって作成できますが電子定款にすると4万円の印紙税が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立登記申請を行います。
このときに、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主による事業を廃業するための申請手続きも必要です。
廃業手続きは次の段取りで行います。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日等を記入して、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
銚子市の地方自治体あてにも、廃業の申請書を出しておきます。
銚子市で法人化することのメリット
法人化によって次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税ができます。
また、法人税は銚子市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税の負担軽減になります。
信用が高まる
法人化することにより、銀行や取引先からの信用が高くなります。
銚子市でも企業名義の融資の折衝が行いやすくなり、大きな契約や資金調達がうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、ビジネスを譲渡するときに株式を譲渡するのみでできるため事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務です。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
銚子市での法人化にかかる費用とは
法人化するには費用が必要になります。主なコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
銚子市で法人化するとおおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。
銚子市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
法人用の銀行口座の開設も会社には重要な手続きになります。
口座を作るには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等を準備します。
銚子市でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化の手続きには銚子市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きもスムーズです。
税理士がいると、法人化することによる節税試算、資本金の的確な設定、定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。
もちろん、経理業務についてもしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画についてのアドバイスを得ることもできます。
税理士の存在により、銚子市での法人化に関する手続きについてもミスなく乗り切れます。
