谷津で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の安定を担う重要な判断です。
法人化することで節税効果、外部からの信用が高まるなどといった長所がある一方申請手続きとコストもでてきます。
的確なタイミングで法人化を実現するためには谷津でも売上の状況を見極めつつ、前もって緻密な用意が求められます。
谷津で法人化を検討する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化するときの基準となるのが売上高になります。
ただ、妄信的に売上高のみで考えるのではなく、これからの成長見込みや利益についても考慮することが必要になります。
谷津でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円以上のときに法人化していくのが目安とされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率より上になるからです。
所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率が高くなってきます。
その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果があります。
谷津での法人化の流れと手続きは
法人化は次のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号や具体的な事業内容や、出資者や役員の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる運営情報を記した文書です。
法人名（商号）、事業目的、資本金、本店所在地、などを記します。
谷津でも定款については紙によって作成できますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記をしていきます。
この時に次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます
これにより、法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をしないと罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主による事業を廃業するための申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の手順で進めます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日などを記載し、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
谷津の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出しなければなりません。
谷津で法人化のメリット
法人化することによって以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税ができるようになります。
加えて、法人税においては谷津でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税の負担軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化することによって、取引先や金融機関からの信用性が向上します。
谷津でも会社の契約や融資の交渉がしやすくなって、大口契約や資金集めがスムーズになります。
事業承継の容易さ
法人化することにより、事業を継承する時に株式を譲渡するのみで対応できるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険に入ることが義務となっています。
これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
谷津で法人登記の後にする手続きは？
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
法人のための銀行口座の開設も、会社には欠かせない手続きです。
その際には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などを準備します。
谷津での法人化にかかる費用
法人化のためには費用が必要になります。おもなものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
谷津で法人化するとおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。
谷津でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと助けになります
法人化には谷津でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても助けになります。
税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税の試算や資本金の設定や定款を策定する際の助言をしてくれます。
もちろん、経理も行ってもらえますし、税務調査への備え、資金調達を改善する助言も得られます。
税理士のサポートを受けることで、谷津での法人化についての手続きもスムーズにやり切れます。
