流山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を安定させる大切な一歩になります。
法人化することにより節税の効果、外部への信用が高まるなどといったメリットを享受できますが、手続きとコストも発生します。
妥当なタイミングで法人化を成し遂げるために流山市でも売上の伸びを見定めながら、あらかじめ丁寧な前準備が必須です。
流山市で法人化していく売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化するときの基準の一つとなるのが売上になります。
しかしながら、単に売上だけで検討せずに、これからの成長予想や利益も考慮します。
流山市でも、一般的に事業の利益が年間で600万円超の場合に法人化していくのが良いとされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるからです。
所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も増えてきます。
一方で、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果があります。
流山市で法人化によるメリットとは
法人化することによって下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用などの節税が可能です。
法人税は流山市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税負担の軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化することによって取引先や金融機関からの信用力が上がります。
流山市でも法人名義の契約や融資の折衝を行いやすくなって、大きな取引や資金集めが円滑になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化するとビジネスを次の世代に引き継ぐときに株式を移動するのみで対応できるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務です。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
流山市での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは下のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号、具体的な事業内容と資本金出資者や役員等を決定します。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本運営情報を記した文書です。
法人名（商号）や事業目的と資本金額や本店所在地やなどをまとめます。
流山市でも定款については紙にて対応できますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請をしていきます。
このときに以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることで法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは次の流れで行います。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を記載して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
流山市の地方自治体あてにも、廃業する申請書を提出します。
流山市で法人登記の後にする手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇うときは雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
会社専用の銀行口座の開設についても、会社には不可欠な手続きです。
作成のためには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等を用意しておきます。
流山市での法人化のために発生する費用とは？
法人化のためには費用が発生します。おもな費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、流山市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
流山市でも法人化には税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化するには流山市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば、法人化による節税の試算や資本金の妥当な設定、定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への対策や、資金計画のアドバイスももらえます。
税理士の存在により、流山市での法人化の手続きももれなく完了できます。
