木更津市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを拡大させる大きな判断です。
法人化することによって節税の効果、外からの信用性が高まる等という長所がある一方、申請手続き、コストも発生します。
相応しいタイミングで法人化をしていくために木更津市でも売上や利益の数値を見極めながら、予め正しい準備が求められます。
木更津市で法人化していく売上とタイミングは
個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つが売上金額になります。
ただ、売上高だけで答えを出さずに将来の成長見込みや利益も考えに入れる必要があります。
木更津市でも、一般的に事業の利益が年間600万円以上の時に法人化を考えるのが目途とされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためになります。
所得税は累進課税で、所得が高くなるにつれて税率も高くなります。
一方、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果が高まります。
木更津市で法人化することのメリット
法人化で次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税が可能になります。
さらに、法人税では木更津市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長いスパンでの税の負担の軽減になります。
信用力向上
法人化することにより取引先や銀行からの信用がアップします。
木更津市でも会社名義の融資や契約の調整を行いやすくなって、大口契約や資金集めが円滑になります。
事業承継がうまくいく
法人化すると、ビジネスを他者に引き継ぐときに会社の株式を譲る形で対応できるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険に入ることが義務です。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
木更津市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは下のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号と具体的な事業の内容とと役員や出資者の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款は会社のベースとなる情報をまとめた文書です。
会社名（商号）と事業目的、資本金額、本店所在地となどを書きます。
木更津市でも定款については紙にて作れますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記を行います。
この時に下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。
こうすることで法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主としての事業を廃止する申請手続きする必要があります。
廃業手続きは下の段取りでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを記入して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
木更津市の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを出しておきます。
木更津市での法人化のために発生する費用
法人化していくには費用が発生してきます。主な項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、木更津市での法人化には約20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
木更津市で法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
法人のための銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きです。
作成のためには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等の書類が必要になります。
木更津市でも法人化のためには税理士と契約しておくとスムーズです
法人化には木更津市でも税理士がいると煩雑な手続きもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税効果の試算、資本金の的確な設定や定款を策定する際の助言がもらえます。
当然ながら、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りのアドバイスも得られます。
税理士のサポートを受けることで、木更津市での法人化についての手続きももれなくやり切れます。
