鎌ケ谷市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長に伴う大きな決断です。
法人化により節税の効果や外からの信用力が高まるなどといったメリットを享受できますが、手続きやコストもでてきます。
相応しいタイミングにて法人化をするために鎌ケ谷市でも売上高や利益の状況を把握しつつ、あらかじめ適切な計画が求められます。
鎌ケ谷市で法人化を考える売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化していく際の目安の一つが売上になります。
ただし、売上高だけで答えを出さずに、今後の成長見込みや利益についても考えに入れることが必要になります。
鎌ケ谷市でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円超のときに法人化を検討するのが良いとされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうためです。
所得税では累進課税であり、所得が上がるほど税率も上がります。
一方、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果があります。
鎌ケ谷市での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容やや役員や出資者等を明確にします。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる運営情報を定めた文書です。
社名（商号）、事業の目的と資本金額と本店所在地と等をまとめます。
鎌ケ谷市でも定款については紙にて対応できますが電子定款にすると4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記を行っていきます。
この時に、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。
こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出を怠ると罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主による事業を廃止するための申請も必要になります。
廃業手続きは以下の段取りで進めます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日などを記載し、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときには青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
鎌ケ谷市の地方自治体あてにも、廃業する申請書を出しておきます。
鎌ケ谷市で法人化のメリット
法人化することにより下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等の節税が可能になります。
さらに、法人税では鎌ケ谷市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税の負担の軽減になります。
信用性が高まる
法人化で金融機関や取引先からの信用性が向上します。
鎌ケ谷市でも会社名義の融資や契約の協議をしやすくなり、大きな取引や資金調達がスムーズになる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、事業を他者に継承する時に株式を譲渡するだけで行えるので事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険に加入することが義務です。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
鎌ケ谷市で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇う時には雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
会社のための銀行口座の開設についても、法人には必要な手続きになります。
この際、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などの書類を準備しておきます。
鎌ケ谷市での法人化のための費用とは
法人化の手続きには費用が必要です。主なものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
鎌ケ谷市での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。
鎌ケ谷市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化の手続きには鎌ケ谷市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きもスムーズです。
税理士がいれば法人化に伴う節税の試算や資本金の設定、定款作成の助言を提供してくれます。
もちろん、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査への対策、資金繰りについてのアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、鎌ケ谷市での法人化に関する手続きについてももれなくやり切れます。
