鴨川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大きな判断になります。
法人化によって節税効果、外への信用力が高まるなどといった長所を得られる一方で申請手続き、コストも必要です。
ちょうど良いタイミングでの法人化を成し遂げるために鴨川市でも売上高や利益の伸びを把握しつつ、先に綿密な準備作業が必要になります。
鴨川市で法人化していく売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上です。
しかしながら、売上金額のみで考えずに将来的な成長予想や利益率についても検討しなければなりません。
鴨川市でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円を超えた時に法人化するのが目安です。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるためです。
所得税というのは累進課税で、所得が多くなるにつれて税率も増えます。
一方で、法人税率は一定であって、利益が上がるほど法人化の節税効果も上がります。
鴨川市での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは以下のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業内容や、役員や出資者などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる運営情報を書いた文書になります。
会社名（商号）と事業目的と資本金、本店所在地、などを書きます。
鴨川市でも定款については紙によって対応することもできますが電子定款を選択すると4万円の印紙税がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請を行います。
この時に、次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をしないと罰則があるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主の事業を廃止する手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の流れで行います。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを記載し、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
鴨川市の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出します。
鴨川市で法人化のメリットは
法人化することによって以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用される等による節税が可能になります。
加えて、法人税では鴨川市でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税の負担の軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化で、取引先や銀行からの信用性がアップします。
鴨川市でも企業名義の融資の調整をやりやすくなり、大口契約や資金調達がスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより事業を譲るときに会社の株式を譲渡する形でできるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険への加入が義務です。
これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
鴨川市での法人化のために発生する費用
法人化を行うには費用が必要になります。おもなコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、鴨川市での法人化には約20万〜30万円程度の費用が発生します。
鴨川市で法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
会社の銀行口座の開設も、法人には欠かせない手続きです。
口座を作るには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款などを準備しておきます。
鴨川市でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化には鴨川市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば、法人化による節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定、定款を作る際のアドバイスをしてくれます。
当然、経理もサポートしてくれますし、税務調査への対策、資金計画を改善するアドバイスももらえます。
税理士がいることで、鴨川市での法人化についての手続きももれなく完了できます。
