行徳で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の安定を担う大きな決心になります。
法人化することにより節税の効果や外からの信用性が高まるなどというようなプラス面を得られる一方で、申請とコストもでてきます。
的確なタイミングでの法人化を実現するには行徳でも売上高の様子を見定めながら、あらかじめ的確なプランが必要です。
行徳で法人化していく売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を検討する時の基準が売上金額です。
とはいえ、妄信的に売上高のみで検討せずに、将来の見通しや利益率も検討する必要があります。
行徳でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円以上のときに法人化するのが目安とされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるためになります。
所得税というのは累進課税で、所得が増えるほど税率も上がります。
一方で、法人税率というのは一定であり、利益が増えるほど法人化の節税効果が高くなります。
行徳で法人化するメリットとは？
法人化によって下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税が可能です。
加えて、法人税は行徳でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税負担軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化することによって取引先や金融機関からの信用力が向上します。
行徳でも会社の契約や融資の交渉が行いやすくなり、大口の取引とか資金集めが順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化することによって、ビジネスを後継者に引き継ぐ時に会社の株式を譲るのみで行えるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務です。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
行徳での法人化の流れと手続きとは
法人化は次のように進められます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容やや出資者や役員の構成などを明確にします。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる運営情報を記した文書になります。
会社名（商号）と事業目的や資本金、本店所在地、等を書きます。
行徳でも定款は紙にて作ることもできますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記を行います。
このときに、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則が科されるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業を廃業するための手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の手順で行っていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日等を記入して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
行徳の地方自治体にも廃業の申告書を提出しておきます
行徳で法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
法人の銀行口座の開設も、法人には重要な手続きです。
作成のためには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等が必要です。
行徳での法人化のためにかかる費用
法人化するには費用がかかります。主な項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、行徳で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
行徳でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化には行徳でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても心強いです。
税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の的確な設定、定款を策定する際の助言をくれます。
当然、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査のリスク管理、資金計画についての助言も得られます。
税理士のサポートを受けることで、行徳での法人化についての手続きももれなく進められます。
