千葉市中央区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の成長を担う大きな決断になります。

法人化することによって節税の効果や外への信用性が高まるなどといった長所を享受できますが、申請手続き、費用も必要です。

適正なタイミングで法人化を進めるためには千葉市中央区でも売上高の様子を把握しつつ、事前に十分な準備作業が欠かせないです。

千葉市中央区で法人化を考える売上とタイミングは

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上になります。

ただし、妄信的に売上金額だけで答えを出さずに今後の展望や利益率についても考慮します。

千葉市中央区でも、通常は事業の利益が一年で600万円を超えた場合に法人化を検討すると良いとされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからになります。

所得税は累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率が増えてきます。

その一方、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高くなります。

千葉市中央区での法人化の流れと手続きとは?

法人化というのは次のように行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号と事業の内容、資本金役員や出資者などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社についての基本情報を記載した文書になります。

法人名(商号)や事業目的や資本金や本店所在地やなどを記します。

千葉市中央区でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記をします。

このときに以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をせずにいると罰則があるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃業するための申請する必要があります。

廃業手続きは次の流れで行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを書き、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

千葉市中央区の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出します。

千葉市中央区で法人化のメリットとは

法人化で下のメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税ができます。

また、法人税においては千葉市中央区でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので、未来の税金の負担軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化することによって、取引先や銀行からの信用性が高まります。

千葉市中央区でも会社の融資の協議を行いやすくなり、大口の契約や資金調達がスムーズに進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより事業を後継者に譲る時に会社の株式を渡すだけで行えるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険への加入が義務になります。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

千葉市中央区での法人化の費用とは

法人化していくには費用がかかってきます。おもなものをまとめます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

これらを合計すると、千葉市中央区で法人化を行うとだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生します。

千葉市中央区で法人登記の後に行う手続きとは?

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険の加入申請手続きハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

法人専用の銀行口座の開設も、法人としては不可欠な手続きになります。

この際、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款等の書類を用意しておきます。

千葉市中央区でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化するには千葉市中央区でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の試算、資本金額の妥当な設定や定款を策定する際のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理業務についても支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画を改善する助言を得ることもできます。

税理士のサポートを受けることで、千葉市中央区での法人化についての手続きについてもスムーズにこなしていけます。