浜野で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の安定を担う大きな選択です。
法人化することによって節税の効果や外部への信用力向上等というような長所がありますが、手続き、コストも発生します。
適正なタイミングにて法人化を進めるために、浜野でも売上高や利益の伸びを見極めながら、前もって十分な前準備が不可欠です。
浜野で法人化を考える売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化していくときの基準の一つとなるのが売上高になります。
しかし、単純に売上高のみで決断せずに今後の成長見通しや利益率も考えに入れることが必要です。
浜野でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円超のときに法人化を検討するのが目途とされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるためになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率が増えます。
その一方で、法人税率については一定であり、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果があります。
浜野での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号と事業内容、、出資者や役員などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる情報を定めた文書になります。
法人名（商号）や事業目的、資本金額、本店所在地、などをまとめます。
浜野でも定款については紙で対応できますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請を行います。
ここで、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。
これにより、法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主の事業を廃止する申請もしておきます。
廃業手続きは下の手順で行います。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を書き、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
浜野の地方自治体にも、廃業する申請書を提出する必要があります。
浜野で法人化のメリット
法人化することによって以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等の節税が可能です。
さらに、法人税では浜野でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税金の負担の軽減になります。
信用性が高まる
法人化によって銀行や取引先からの信用力が上がります。
浜野でも法人名義の契約や融資の協議をやりやすくなって、大口の取引とか資金集めが順調に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化でビジネスを後継者に引き継ぐ際に会社の株式を移動するだけで行えるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険に加入することが義務となっています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
浜野での法人化の費用とは
法人化には費用が発生します。主なコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、浜野で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
浜野で法人登記の後にする手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
会社用の銀行口座の開設も、法人としては不可欠な手続きです。
この際、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などを用意しておきます。
浜野でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化の手続きには浜野でも税理士がいると面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の的確な設定、定款を策定する際の助言を提供してくれます。
もちろん、経理業務も行ってもらえますし、税務調査への対策や、資金調達のアドバイスももらえます。
税理士がいることで、浜野での法人化の手続きももれなく完了できます。
