習志野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長に伴う重要な判断になります。
法人化することで節税効果や外部への信用力向上などといったメリットを得られる一方で申請手続き、費用も発生します。
適正なタイミングでの法人化をしていくためには、習志野市でも売上高の数値を把握しながら、前もって十分な準備が求められます。
習志野市で法人化する売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考える際の目安の一つが売上金額です。
しかしながら、単に売上高のみで判断するのではなく今後の成長予想や利益についても考慮しなければなりません。
習志野市でも、通常はビジネスの利益が年間600万円超の時に法人化を検討するのが目安になります。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためです。
所得税は累進課税で、所得が多くなるにつれて税率が高くなります。
一方で、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化の節税効果が高くなります。
習志野市での法人化の流れと手続きは？
法人化は下のように進められます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容、、役員や出資者等を決定します。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本情報を定めた文書になります。
会社名（商号）と事業の目的、資本金額、本店所在地、等を書きます。
習志野市でも定款は紙で作成できますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記を行います。
ここで、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主としての事業を廃止する申請も行います。
廃業手続きは以下の流れでやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日などを書き、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
習志野市の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出する必要があります。
習志野市で法人化のメリットとは？
法人化すると次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等の節税が可能です。
また、法人税では習志野市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので、未来の税負担軽減になります。
信用力が高まる
法人化で、取引先や金融機関からの信用性がアップします。
習志野市でも会社の融資の話し合いをしやすくなって、大口契約とか資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継がうまくいく
法人化によって、ビジネスを次の世代に継承するときに株式を移動するだけで対応できるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
習志野市で法人登記の後にする手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
法人用の銀行口座の開設も、法人には不可欠な手続きになります。
作成のためには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等の書類を用意しておきます。
習志野市での法人化のために発生する費用は？
法人化を行うには費用が必要になります。おもなものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、習志野市で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用がかかります。
習志野市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化の手続きには習志野市でも税理士がいると複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士が協力してくれると法人化による節税試算や資本金の設定や定款を作成する際の助言がもらえます。
当然、経理もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画の助言もしてもらえます。
税理士のサポートにより、習志野市での法人化に関する手続きについても手早く完了できます。
