館山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを拡大させる大切な選択になります。
法人化により節税の効果や外への信用力が高まるなどといった長所を享受できる一方申請、費用も必要です。
適切なタイミングで法人化をしていくには館山市でも売上高の状況を見極めながら、予め緻密な準備が欠かせません。
館山市で法人化を考え始める売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化していく時の基準となるのが売上金額になります。
ただ、単に売上金額だけで考えずに今後の成長や利益率も考慮する必要があります。
館山市でも、通常は、事業の利益が年間600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目途とされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからです。
所得税というのは累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も増えます。
その一方、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化の節税効果があります。
館山市で法人化することのメリットは
法人化すると以下のメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等による節税ができるようになります。
法人税においては館山市でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税の負担軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化すると取引先や金融機関からの信用性が上がります。
館山市でも法人の契約や融資の折衝をしやすくなって、大口取引とか資金繰りがスムーズになります。
事業承継がうまくいく
法人化でビジネスを他者に継承する際に株式譲渡のだけでできるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険に加入することが義務です。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
館山市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号、事業内容や、役員や出資者などを決めていきます。
定款の作成
定款は法人のベースとなる運営情報を記載した文書です。
法人名（商号）と事業目的と資本金額と本店所在地、などをまとめます。
館山市でも定款については紙にて作成できますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記をします。
この際に、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主の事業を廃止するための申請手続きも必要です。
廃業手続きは下の手順で行っていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を記載して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
館山市の地方自治体あてにも廃業する届けを提出しなければなりません。
館山市で会社の法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇う時は雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
会社用の銀行口座の開設についても会社としては不可欠な手続きになります。
口座を作るには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款などが必要になります。
館山市での法人化のために発生する費用は？
法人化を行うには費用が必要です。おもなものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、館山市で法人化をすると約20万〜30万円程度の費用が発生します。
館山市でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化は館山市でも税理士がいると面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化に伴う節税試算や資本金の設定や定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画を改善する助言もしてくれます。
税理士がいることで、館山市での法人化の手続きももれなくこなしていけます。
